本ページでは、2022年10月から改正になったiDeCoの制度について、独立系ＦＰがわかりやすくポイントを紹介します。
はじめに、iDeCoは老後生活資金を自分で準備するための私的年金制度のことをいいます。
そして、基本的に誰でもiDeCoへ加入しやすい特徴があります。
その一方で、これまでの加入要件によっては、iDeCoへ加入したくても加入できない人がいたことも確かです。
2022年10月からのiDeCo制度改正では、一部、この加入要件が緩和されることになりました。
そこで本ページでは、2022年10月から改正されたiDeCoの制度改正についてポイントをわかりやすく紹介していきます。
目次
【企業型確定拠出年金がポイント】2022年10月からのiDeCo制度改正
これまでは、勤務先に企業型確定拠出年金制度が導入されており、かつ、企業型年金規約の定めによってiDeCoへ加入したくても加入できない人がいました。
このような人は、2022年10月からの制度改正によって、iDeCoへ加入することができるようになります。
これによって、iDeCoのメリットである「節税対策」と「老後資金準備」をいずれも実現することが可能になります。
今回のiDeCo制度改正は、企業型確定拠出年金制度がある人にとって直接関係するものといえます。
ただし、iDeCoの制度改正によって、iDeCoへ加入するためには、次項で紹介する3つのポイントをすべて満たしていなければなりません。
【3つのポイント】規約でＮＧの企業型確定拠出年金の加入者がiDeCoへ加入するために必要なこと
企業型年金規約の定めによって、iDeCoに加入できなかった企業型確定拠出年金の加入者がiDeCoへ加入するためには、以下、3つのポイントをすべて満たしている必要があります。
1．各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額55,000円を超えていないこと
2．掛金（企業型の事業主掛金・ｉＤｅＣｏ）が各月拠出であること
3．企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないこと
参考：iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について＜2022年10月１日から＞
それぞれのポイントがどのようなことなのか？以下、個別にポイントを紹介していきます。
【1つ目のポイント】各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額55,000円を超えていないこと
参考：iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について＜2022年10月１日から＞より引用
企業型確定拠出年金は、基本的に勤務先（会社・事業主）が掛金を拠出（負担）します。
このとき、勤務先（会社または事業主）が拠出した掛金は、月55,000円を超えていないことが必要です。
次に、企業型確定拠出年金に加入している人（従業員）が、新たにiDeCoへ加入する場合、毎月の掛金は20,000円以内でなければなりません。
最後に、吹き出しで紹介した①と②を合わせた金額は55,000円以内になっていなければなりません。
【2つ目のポイント】掛金（企業型の事業主掛金・ｉＤｅＣｏ）が各月拠出であること
こちらは、先に紹介した①と②の掛金が、いずれも毎月掛けている場合、条件を満たしていることになります。
掛金を毎月支出することで問題ないため、こちらはわかりやすいでしょう。
【3つ目のポイント】企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないこと
こちらにつきましては、まず、企業型確定拠出年金のマッチング拠出とはどのようなものなのか？を知らなければなりません。
はじめに、企業型確定拠出年金は、基本的に勤務先（会社・事業主）が掛金を拠出（負担）することを「1つ目のポイント」で紹介しました。
このとき、より多くの老後資金を準備するために自分でも掛金を上乗せして負担している人もおられるでしょう。
これが、企業型確定拠出年金のマッチング拠出です。
つまり、企業型確定拠出年金の掛金を勤務先（会社・事業主）と従業員（自分）がそれぞれ負担している状態が「企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用している」ことになります。
したがいまして、企業型確定拠出年金の掛金を自分で負担していない場合、3つ目のポイントにあてはまっていることになるわけです。
【独立系ＦＰとしての主観】iDeCoとマッチング拠出はどちらがいいの？
iDeCoの制度改正によって、直接関係のある人にとってみますと、iDeCoとマッチング拠出はどちらがいいのか？気になる人も多いと思います。
こちらは、独立系ＦＰとしての主観になりますが「企業型確定拠出年金で運用できる商品ラインナップがどうなのか？」によって選択肢は変わります。
要は、企業型確定拠出年金で運用できる商品に良い商品が無い場合、iDeCoを選んだ方が望ましいことを意味します。
まず、これまでのＦＰ相談経験を通じて、企業型確定拠出年金の規約によって、iDeCoへ加入できない相談者様がとても多かった印象を受けていることは確かです。
その一方、マッチング拠出において、企業型確定拠出年金で選ぶ商品のラインナップが少なかったり、運用商品に良いものがないことも多く見受けられました。
そのため、これらの条件にいずれもあてはまる人は、iDeCoを選択して自分で商品を選び、運用された方が望ましいと言い切れます。
なお、マッチング拠出をしている人がiDeCoを始めたい場合、マッチング拠出をやめる旨を申し出することで足ります。
【そもそも良い商品って何？】iDeCoで資産運用を成功させるためのポイント
iDeCoを始めるにあたり、将来の老後資金をより多く準備できるようにしたいと思うのは誰でも同じです。
このとき、iDeCoで資産運用を成功させるためには、最初の一歩がとても大切です。
・iDeCoを始める金融機関の商品ラインナップを確認すること（選べる商品が数多くある？）
・iDeCoにかかる手数料は安いのか確認すること
・iDeCoの運用期間が何十年と長い場合、最初は投資信託（元本変動型）で運用すること
少なくとも、上記3つのポイントをあらかじめ確認し守るだけでもiDeCoで資産運用を成功させるきっかけになることは確かです。
なお、これら3つのポイントは、当事務所が公開しているそれぞれの関連記事で具体的な詳細を知ることができます。
なお、企業型確定拠出年金に加入している人がiDeCoへ加入する場合、節税効果も合わせて知っておく必要があります。
そこで次項では、iDeCoで得られる節税効果についてのポイントを触れていきます。
【強くおすすめ】iDeCoの加入によって得られる節税効果を確認しよう
iDeCoに加入することで、将来の老後資金準備をできるだけでなく、所得税や住民税を少なくする節税効果も得られます。
この節税効果は、iDeCoに掛金を拠出している間、年末調整または確定申告によって毎年節税効果を得られることになります。
そのため、長い期間で考えたとき、無駄な納税を避けられ、手元に残るお金が多くなるメリットが得られるわけです。
このようなことから、iDeCoへ加入する前に、iDeCoの加入によって得られる節税効果を確認することはとても大切です。
ちなみに、iDeCoの節税効果は、以下3つの条件によって全く効果が異なります。
1．iDeCoへ支出する掛金が「1月1日から12月31日までの1年間」で総額いくらなのか？
2．どのような収入・所得があって、どのくらいの税金を納めているのか？
3．所得控除はどのくらいなのか？
これら3つをすべて確認することによって、iDeCoに加入した場合の節税効果を正確に知ることができます。
なお、当事務所では、iDeCoの節税効果をシミュレーターによる概算計算ではなく正確に知ることがとても重要だと考えています。
そのため、自分で簡単に計算するための関連記事を公開しています。
源泉徴収票を手元に用意していただき、上記関連記事を読みながら手順の通りに行ってもらうことで、iDeCoの節税効果を正確に知ることができます。
【おわりに】iDeCoの制度改正とファイナンシャルプランニングについて独立系ＦＰが思うこと
2022年10月からのiDeCo制度改正は、企業型確定拠出年金に加入している人に直接関係する内容でした。
そのため、これにあてはまらない人にとってみますと、直接関係する制度改正ではありません。
とはいえ、将来の老後生活資金が心配な人にとってみますと、本ページをきっかけに改めてiDeCoについて再確認してみるのもよいでしょう。
ちなみに、2024年12月1日からは、公務員をはじめとして確定給付型の他制度を併用する場合のiDeCo掛金上限が引き上げられます。
このように、制度改正によって将来のファイナンシャルプランニングを考えたとき、追い風になる制度もあります。
法改正や制度改正が行われたときや行われる予定になったとき、改めてファイナンシャルプランニングを再確認してみることも大切です。
自分たちにとって関係のあることなのか？あるとすればどのような影響があるのか？長い目で見たとき得策なのか？
何かの機会に、独立系ＦＰへお金のことを一通り相談いただくことで、自分が知らなかった・気づけなかったことを知ることができるかもしれません。
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