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自賠責保険とは?特徴・補償内容・自賠責保険料・保険加入の必要性までわかりやすく解説
生命保険・損害保険

本ページでは、自賠責保険とはどのような保険であるかを解説し、合わせて、自賠責保険の特徴・補償内容・自賠責保険料・保険加入の必要性までわかりやすく解説していきます。

はじめに、自動車に関係する保険には、自賠責保険と自動車保険の大きく2種類があります。

自賠責保険と自動車保険の大きな違いの1つとして、保険加入が強制加入であるのか、任意加入であるのかといった違いがあり、自賠責保険は強制加入、自動車保険は任意加入となっています。

実際のところ、自賠責保険と自動車保険の違いや保険加入の必要性は全く異なるわけではありますが、本ページでは、これら2つの保険の内、保険加入が強制加入となっている自賠責保険に焦点をあて、自賠責保険の特徴・補償内容・自賠責保険料・保険加入の必要性までわかりやすく解説していきます。

自賠責保険とは

自賠責保険とは、法律(自動車損害賠償保障法)によって加入が義務付けされている保険のことを言い、国土交通省が公開している自賠責保険のポータルサイトでは、自賠責保険について以下のように解説しています。

自賠責保険(共済)は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。

出典 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト 自賠責保険(共済)とはより引用

上記、国土交通省の解説を読み進めますと、自賠責保険とは、交通事故による被害者を救済するためのものであることがわかり、対人賠償といった「人的補償」の確保を目的としていることも確認できます。

通常、自動車事故も含め、交通事故によって生じる損害賠償の金額は多額になることが考えられるため、仮に、自賠責保険に加入していない場合やひき逃げ事故によって被害を受けた場合、被害者は損害賠償を全くしてもらえない大きなリスクを抱えてしまいます。

そのため、このような大きなリスクを避けるため、自賠責保険は、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられており、これによって、交通事故の被害者は、最低限の人的補償を受けられる仕組みが構築されているわけです。

自賠責保険の特徴と補償内容

前項では、自賠責保険とはどのような保険であるのか概要について解説をしましたが、本項では、自賠責保険の特徴と補償内容について触れていきます。

まずは、自賠責保険の主な特徴について、国土交通省が公開している自賠責保険のポータルサイトより引用して紹介し、それぞれの特徴について個別にポイントの解説をしていきます。

1.原動機付自転車を含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)に入っていなければ運転することはできません。無保険運転は違法です。

2.自動車の運行で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険(共済)で、物損事故は対象になりません。

3.被害者1名ごとに支払限度額が定められています。1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が減らされることはありません。

4.被害者は、加害者の加入している損害保険会社(組合)に直接、保険金(共済金)を請求することができます。

5.当座の出費(治療費等)にあてるため被害者に対する仮渡金(かりわたしきん)制度があります。

6.交通事故の発生において、被害者に重大な過失があった場合にのみ減額されます。

出典 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト 自賠責保険(共済)の特徴より引用

1.自賠責保険に加入していなければ原動機付自転車を含むすべての自動車を運転できない

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法によって加入が義務付けられているため、自賠責保険に加入していなければ原動機付自転車を含むすべての自動車を運転することはできません。

つまり、自賠責保険に加入していない無保険の状態で運転をすることは違法行為にあたることを意味しますが、仮に、自賠責保険に加入していない無保険の状態で運転をした場合、事故を起こさなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」となり、自賠責保険(共済)の証明書(保険証券)を所持していなかっただけでも30万円以下の罰金が科せられます。

加えて、自賠責保険に無保険で運転を行った場合、交通違反にあたり、違反点数6点が付され、即座に免許停止処分となります。

なお、自賠責保険に加入していない無保険の状態で自動車などを運転し、事故相手に対して損害を与えた場合、加害者は被害者に対してご自身で損害賠償をしなければなりませんが、このような場合における事故の被害者は、政府(国)の政府保障事業によって救済が図られることになります。

したがいまして、自賠責保険に加入していない場合、加害者は被害者に対する損害賠償の義務が免れることはなく、被害者は加害者からではなく政府(国)から補償されることになります。

2.自賠責保険の補償は対人賠償のみであり物損事故は補償対象外

自賠責保険は、前項の概要でも解説しましたように、基本的な対人賠償を確保する目的があるため、補償は被害者の対人賠償のみとなります。

そのため、自賠責保険によって「加害者の身体や自動車を含む財物の補償」および「被害者の自動車を含む財物の補償」は、自賠責保険から補償されないことを意味します。

3.自賠責保険の補償には支払限度額が定められている

前項で解説しましたように、自賠責保険の補償範囲は、交通事故によって損害を受けた被害者の対人賠償のみとなりますが、これに加えて、自賠責保険の補償には支払限度額が定められている特徴もあります。

つまり、交通事故の被害者は、損害のすべてを自賠責保険から補償されるとは限らないリスクがあることを意味します。

なお、自賠責保険で保険金が支払われる支払限度額は、以下の通りです。

傷害による損害の支払限度額と補償内容

自賠責保険から支払われる傷害による損害の支払限度額は、被害者1名につき120万円となっており、補償内容は以下の通りです。

支払の対象となる損害 補償内容 支払基準
治療費 診察料や手術料、または投薬料や処置料、入院料等の費用など 治療に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます
看護料 原則として12歳以下の子供に近親者等の付き添いや、医師が看護の必要性を認めた場合の、入院中の看護料や自宅看護料・通院看護料 入院1日4,100円、自宅看護か通院1日2,050円。これ以上の収入減の立証で近親者19,000円、それ以外は地域の家政婦料金を限度に実額が支払われます
諸雑費 入院中に要した雑費 原則として1日1,100円が支払われます
通院交通費 通院に要した交通費 通院に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます
義肢等の費用 義肢や義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などの費用 必要かつ妥当な実費が支払われ、眼鏡の費用は50,000円が限度
診断書等の費用 診断書や診療報酬明細書などの発行手数料 発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます
文書料 交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料 発行に要した、必要かつ妥当な実費が支払われます
休業損害 事故の傷害で発生した収入の減少(有給休暇の使用、家事従事者を含む) 原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われます
慰謝料 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償 1日4,200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められます

出典 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト 傷害による損害より引用

後遺障害による損害の支払限度額と補償内容

自賠責保険から支払われる後遺障害による損害の支払限度額は、被害者が認定された障害の等級によって支払限度額が異なっており、具体的な金額は以下の通りです。

1.神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する障害

・常時介護を要する場合(第1級):被害者1名につき4,000万円

・随時介護を要する場合(第2級):被害者1名につき3,000万円

2.上記1以外の後遺障害:被害者1名につき3,000万円(第1級)~75万円(第14級)

支払の対象となる損害 補償内容 支払基準
逸失利益 身体に残した障害による労働能力の減少で、将来発生するであろう収入減 収入および障害の各等級(第1~14級)に応じた労働能力喪失率で、喪失期間などによって算出します
慰謝料等 交通事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償 上記1.の場合、(第1級)1,600万円、(第2級)1,163万円が支払われ、初期費用として(第1級)500万円、(第2級)205万円が加算されます。上記2.の場合、(第1級)1,100万円~(第14級)32万円が支払われ、いずれも第1~3級で被扶養者がいれば増額されます

出典 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト 後遺障害による損害より引用

死亡による損害の支払限度額と補償内容

自賠責保険から支払われる死亡による損害の支払限度額は、被害者1名につき3,000万円となっており、補償内容は以下の通りです。

支払の対象となる損害 補償内容 支払基準
葬儀費 通夜、祭壇、火葬、墓石などの費用(墓地、香典返しなどは除く) 60万円が支払われ、立証資料等によって、これを明らかに超えるなら、100万円までで妥当な額が支払われます
逸失利益 被害者が死亡しなければ将来得たであろう収入から、本人の生活費を控除したもの 収入および就労可能期間、そして被扶養者の有無などを考慮のうえ算出します
慰謝料 被害者本人の慰謝料 350万円が支払われます
遺族の慰謝料は、遺族慰謝料請求権者(被害者の父母、配偶者及び子)の人数により異なります 請求者1名で550万円、2名で650万円、3名以上で750万円が支払われ、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます

出典 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト 死亡による損害より引用

なお、死亡に至るまでの傷害の損害については、先に紹介した「傷害による損害」の規定が準用されることになります。

4.交通事故の被害者は、自賠責保険の保険金を直接、保険会社などに対して請求できる

交通事故の被害者は、交通事故を起こした加害者が加入している自賠責保険の保険会社などに対して、直接、保険金を請求することができます。

なお、交通事故によって被害者が死亡した場合、自賠責保険の保険金を請求する権利は、死亡した人の遺族が相続によって承継することになります。

ただし、こちらは専門的、かつ、重要な解説となりますが、死亡した人の財産を相続しない、いわゆる「相続放棄」の手続きを行った場合、死亡した人が加入していた生命保険の保険金を受け取る権利の取り扱いと加害者が加入している自賠責保険や自動車保険から損害賠償をしてもらう権利の取り扱いは全く異なります。

したがって、このような特殊な事情がある場合は、相続放棄の手続きをする前に、弁護士をはじめとした専門家へあらかじめ相談しておくことが望ましいと言えます。

遺産を引き継がない相続放棄をするメリットとデメリットとは?効果とリスクについて解説

5.交通事故の被害者は、治療費などを一時的に仮払いしてもらうことができる

交通事故は、偶発的に予期せぬ形で起こってしまうものであるため、交通事故の被害者は、時として、治療費などに充てる一時的なまとまったお金を用意できないことも十分に考えられます。

そのため、自賠責保険では、治療費などの出費に充てるためのお金を一時的に被害者に対して仮払いする「仮渡金制度」が設けられています。

6.交通事故の被害者に重大な過失があった場合、自賠責保険から支払われる保険金が減額される

これまでの解説より、交通事故の被害者は、交通事故を起こした加害者が加入している自賠責保険から補償がなされることになりますが、この時、交通事故の被害者に重大な過失があった場合は、実際に補償される自賠責保険からの保険金が減額されることがあります。

ここで言う「重大な過失」とは、交通事故が発生した際に事故の加害者と事故の被害者がどのくらいの過失があったのか?といった過失割合によって判断され、具体的には、交通事故が発生した原因の7割以上の過失割合が被害者側にあったと認定された場合に自賠責保険から支払われる保険金が減額されることになります。

あくまでも大まかな例となりますが、交通事故の被害者が大きな速度超過によって事故を起こした場合ですとか、赤信号を無視して横断したことによって交通事故が発生した場合などは、少なくとも被害者側にも大きな過失があると考えることもできるでしょう。

なお、自賠責保険の保険金が支払われないケースとして、「無責事故」があり、国土交通省のポータルサイトでは、以下の場合に自賠責保険の保険金が支払われないと解説しています。

出典 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト 保険金が支払われないケースより引用

上記画像を見ますと「無責事故」三大要因は、いずれも緑色のドライバーが原因で起こった交通事故であることがわかります。

すでに解説をしておりますように、自賠責保険は強制加入の保険であるため、オレンジ色の自動車を運転しているドライバーおよび緑色の自動車を運転しているドライバーのいずれも自賠責保険に加入しているのが通常です。

一般に、交通事故が発生した場合、オレンジ色の自動車を運転しているドライバーが加入している自賠責保険から緑色の自動車を運転しているドライバーの身体にかかる損害について自賠責保険から補償され、緑色の自動車を運転しているドライバーが加入している自賠責保険からオレンジ色の自動車を運転しているドライバーの身体にかかる損害について補償されることになります。

しかしながら、「無責事故」三大要因によって、仮に、緑色の自動車を運転しているドライバーが死亡した場合、本来ならば、オレンジ色の自動車を運転しているドライバーが加入している自賠責保険から緑色の自動車を運転しているドライバーに対して3,000万円の保険金が支払われることになるものの、この補償がなされないことを意味します。(傷害や後遺障害も同様)

交通事故がどのように起こって、交通事故の過失割合がどのくらいあるのかによって補償が大きく変わることを踏まえますと、やはり、常日頃からの安全運転がいかに重要なのかがご理解いただけるのではないでしょうか?

自賠責保険の保険料は、保険会社による違いはなく共通している

ここまで自賠責保険の主な6つの特徴や補償内容などについて解説をさせていただきましたが、本項では、自賠責保険の保険料についての特徴も合わせて触れておきます。

実のところ、自賠責保険の保険料は、損害保険会社が販売している任意加入の自動車保険とは異なり、どの保険会社で自賠責保険に加入したとしても保険料が共通しています。

出典 国土交通省 自賠責保険ポータルサイト 主な車種・期間の保険料(共済掛金)より引用

自家用自動車や軽自動車、バイクといった「車両の種類」や自賠責保険の補償が有効となる期間によって保険料が異なっているものの、左記2つの条件によって自賠責保険の保険料は「定額」となっていることがわかります。

たとえば、2年に1回の車検を迎えたと仮定し、自家用自動車を車検に出した場合における自賠責保険料は、25,830円、同様に軽自動車を車検に出した場合は、25,070円の自賠責保険料を負担する必要があるといったイメージになります。

自賠責保険は、任意加入の自動車保険とは異なり、保険会社によって契約の仕方や保険料、補償内容による違いがありませんので、これまで解説してきた主な6つの特徴などをしっかりと押さえておくことで足りるでしょう。

自賠責保険の保険加入の必要性とは

これまでの解説を読み進めていただきますと自賠責保険の保険加入の必要性についての解説は不要であることがわかります。

なぜならば、自賠責保険は法律によって強制加入しなければならない保険であり、自賠責保険に加入していない無保険の状態で自動車などを運転することは違法だからです。

ただし、一般常識的に考えますと、自動車は通常2年に1回、車検を取る必要があり、その車検時に自動車重量税などの各種税金と自賠責保険の保険料を車検の検査費用や修理費用と合わせて負担することを踏まえますと、自賠責保険が無保険の状態で自動車を運転するということは基本的に考えられません。

そのため、たとえば、個人間で自動車の売買を行うなど特殊な場合を除いて、大きな懸念をする必要性は無いとも考えられます。

一方で、前述したような特殊な事情によって自動車などを取得し、自賠責保険の加入手続きをご自身で行わなければならない場合は、必ず自賠責保険の加入手続きをあらかじめ行うことを忘れないように心がける必要もあるでしょう。

おわりに

本ページでは、自賠責保険とはどのような保険であるかを解説し、合わせて、自賠責保険の特徴・補償内容・自賠責保険料・保険加入の必要性まで幅広く解説させていただきました。

自動車を所有し、普段から自動車の運転をしている人からしますと、何の意識もせずに当たり前に加入している自賠責保険ですが、本ページの内容に一通り目を通しますと、自賠責保険の特徴や補償内容をはじめ、自賠責保険料など、何かしら気づかされたことがあったのではないでしょうか?

特に、自賠責保険における「無責事故」の三大要因は、自動車運転をしているドライバーの皆さまであれば、いつ、誰にでも起こり得る可能性があるものとも言えます。

そのため、常日頃から余裕を持った安全運転を心がけることが極めて重要です。

また、自賠責保険は、あくまでも交通事故の損害を被った「相手方の身体についてのみ補償されるもの」であることを忘れてはなりません。

したがいまして、任意加入の自動車保険に加入していない状態で、仮に、交通事故が発生した場合、事故相手の自動車をはじめとした財物の補償・ご自身の身体に対する補償・ご自身の自動車をはじめとした財物の補償が全くないことになります。

これを知らずに、ハンドルを握る行為は、極めて恐ろしいことであると筆者は感じます。

実際のところ、任意加入の自動車保険に加入せずにハンドルを握っている人もおられるわけであり、このようなドライバーとの交通事故は最悪な事態を引き起こすきっかけにもなることは確かです。

そのため、前述した最悪な事態を回避し、ご自身の身をしっかりと守るためにも、自賠責保険のみならず任意加入の自動車保険にもしっかりと加入するように心がけておきたいものです。


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