本ページでは、収入保障保険とはどのような生命保険なのかをわかりやすく解説し、合わせて収入保障保険に加入するメリットやデメリットと必要性の有無についても合わせて解説していきます。
はじめに、収入保障保険とは、収入保障保険に加入している被保険者（保障の対象となる人）が死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合などに保険金が支払われる生命保険のことを言います。
実際のところ、収入保障保険は、結婚して間もない夫婦や子供が誕生した夫婦で大きなライフイベントの変化や将来のライフプランが変わった人などが加入する場合が多く見られます。
その一方で、収入保障保険に限ったことではありませんが、生命保険の契約をする前は、加入しようとしている生命保険のメリットやデメリットといった特徴を知ることはもちろん、どのような場合に保険金が支払われるのかあらかじめしっかりと知っておくことが大切です。
そこで本記事では、収入保障保険に焦点をあて、収入保障保険とはどのような生命保険なのか、収入保障保険に加入するメリットやデメリットと必要性の有無なども含めて解説を進めていきます。
目次
収入保障保険とはどのような生命保険なのか
収入保障保険とは、収入保障保険に加入している被保険者（保障の対象となる人）が死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合などに保険金が支払われる生命保険のことを言います。
そのため、収入保障保険は、残された遺族の生活保障としてのお金を確保する意味合いや高度障害によって常に介護などが必要となり、収入が大きく激減した場合のリスク対策としても活用されるケースが多くなっています。
ちなみに、「収入保障保険」と見聞きしますと、生存していて不測の事態が起こった場合の収入を保障してくれるイメージをお持ちのユーザーの皆さんもおられると思いますが、収入保障保険で保険金が支払われるためには、収入保障保険に加入している被保険者（保障の対象となる人）が死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合などといった保険金の支払要件を満たしていなければなりません。
なお、生存していて不測の事態が起こった場合の収入を保障してくれる生命保険は、「就業不能保険」と言い、損害保険の一種で「所得補償保険」といった名称の保険も販売されています。
いずれにしましても、収入保障保険に限らず、ご自身が抱えている不安やニーズを満たすための生命保険に加入することがまずは大切となるため、加入検討している生命保険の特徴をしっかりと知っておかなければ、そもそも生命保険に加入する意味が無くなってしまいます。
そのため、この点はあらかじめ十分な注意が必要と言えるでしょう。
収入保障保険の保険金受取イメージを知ろう
前項の解説で、収入保障保険は、残された遺族の生活保障としてのお金を確保する意味合いや高度障害によって常に介護などが必要となり、収入が大きく激減した場合のリスク対策としても活用されるケースが多くなっていることをお伝えしました。
このようなことを踏まえまして、収入保障保険に加入するメリットやデメリットといった特徴を解説する前に、まずは、収入保障保険の保険金受取イメージについて大まかに知っておきましょう。
ちなみに、収入保障保険のメリットとデメリットの解説は、もっと先になりますが、順を追って収入保障保険の特徴を知ることが極めて重要となるため、読み飛ばさずに読み進めていただくことが望ましいと筆者は考えます。
収入保障保険の保険金は「一括受取」・「年金（分割）受取」から自由に選択できる
出典 オリックス生命保険 家族をささえる保険Keep[キープ](収入保障保険)より引用
上記画像は、収入保障保険の保険金受取イメージを表した画像となりますが、ポイントとして、年月が経過するにつれて受け取ることができる保険金の金額が少しずつ減っていることがわかります。
これが、収入保障保険の大きな特徴の1つにあたり、特に、子供が誕生したばかりやまだ小さい場合、将来、子供が大人になって独立するまでの間に不測の事態が起こってしまった時のリスク対策として収入保障保険は活用されます。
なお、収入保障保険の保険金は、「一括でまとめて保険金を受け取る方法」と「毎月の収入として年金（分割）で受け取る方法」から自由に選ぶことができます。
また、「毎月の収入として年金（分割）で受け取る方法」を選んでいる場合、必要に応じて、途中で一括で残りの保険金を受け取ることも可能です。
ちなみに、上記画像の赤枠で囲われた解説にもありますように、収入保障保険の保険金は、年金（分割）で受け取るよりも一括でまとめて受け取る方が、実際に受け取ることになる金額は少なくなるため注意が必要です。
ただし、目先の受け取ることができる保険金の金額にこだわるのではなく、将来のライフプランとお金の流れを考えた上で、保険金の受け取り方法を選ぶことが大切であることは言うまでもありません。
収入保障保険で受け取った保険金と税金の取り扱いについて知ることも大切
収入保障保険の保険金受取方法には、一括と分割があることを解説しましたが、合わせて、収入保障保険で受け取った保険金と税金の取り扱いについて知ることも大切になります。
具体的なポイントとしては、収入保障保険に加入する際における保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者が誰なのかによって、課される税金の種類が以下のように異なるところにあります。
出典 国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき 1 死亡保険金の課税より引用
たとえば、収入保障保険の契約をする際、保険料を支払う保険契約者と保障の対象となる被保険者を「夫」とし、保険金受取人を「妻」にしたとします。
この時、夫が死亡した場合に受け取った収入保障保険の保険金は、相続税が課される対象になるといったイメージになります。
ちなみに、相続税の場合、実際に受け取った保険金の金額のほか、死亡した人の法定相続人の人数が何人いるのかなどによって、死亡保険金が非課税となる相続税の非課税制度もあるため、この辺も契約加入前に知っておくことが望ましいでしょう。
以下、当事務所が公開している記事内で、相続税における死亡保険金の非課税制度についても触れておりますので、気になるユーザーの方は合わせて読み進めてみることをおすすめ致します。
収入保障保険の保険契約は、相続税の課税対象とするべき理由
収入保障保険は、死亡保険の1つにあたり、保険契約の仕方によって課される税金が異なることを解説しました。
この時、収入保障保険の契約をする場合、本人と被保険者が同一人で、保険金受取人を別の人にすることをおすすめします。
これは、前項で解説した相続税の課税対象となる保険契約になるのですが、なぜ、このような保険契約にするのがおすすめなのか解説を進めていきます。
収入保障保険の保険金は、高額になる可能性が高いため
出典 オリックス生命保険 家族をささえる保険Keep[キープ](収入保障保険)より引用
くどいようですが、重要なポイントになるため、再度の解説となりますが、収入保障保険は、残された遺族の生活保障としてのお金を確保する意味合いや高度障害によって常に介護などが必要となり、収入が大きく激減した場合のリスク対策としても活用されるケースが多くなっています。
そのため、収入保障保険の保険契約をしてから早い段階で保険金を受け取ることができる不測の事態が起こってしまった場合、基本的に上記画像のように、保険金の金額が多くなってしまいます。
この時、受け取った保険金に対して「所得税」や「贈与税」がかかるような保険契約を締結していた場合、「相続税」がかかる保険契約をした場合に比べて多額の税金を納税しなければならない大きなリスクが伴ってしまいます。
つまり、世帯の収入が減り、これからの生活保障としての大切なお金をさらに大きく減らしてしまう要因にもなり兼ねないため、このようなリスクを防ぐ意味合いにおいても、「収入保障保険の保険契約」は、相続税の課税対象とするべきだと筆者は考えます。
参考 生命保険に加入する場合は、加入目的と世帯状況に合わせた保険契約が重要
語弊の無いように申し添えておきますが、保険契約において、「収入保障保険の保険契約」は、相続税の課税対象とするべきだと筆者は考えています。
たとえば、死亡保険に加入する場合で加入目的が相続税の対策とした意味合いがあるのであれば、まずもって、収入保障保険は加入目的を果たすための死亡保険として「不向き」です。
なぜならば、収入保障保険は、年月が経過するにつれて受け取ることができる保険金が徐々に減っていくため、より確実な相続税の納税準備金対策にはならないためです。
加えて、収入保障保険の保障は、一生涯に渡って続くわけではないため、仮に、保障が無くなってしまいますと、相続税の納税準備金対策が全く取れていないことにもつながります。
あくまでも一例ですが、このように、収入保障保険に限らず、生命保険に加入する場合は、加入目的と世帯状況に合わせた保険契約が重要となり、加入する生命保険の特徴を知った上で加入目的と合致していることが大切となるわけです。
収入保障保険に加入する主なメリット
前置きが長くなりましたが、ここから収入保障保険に加入する主なメリットを個別に解説していきます。
少ない保険料で大きな死亡保障が得られる
収入保障保険に加入しますと、少ない保険料で大きな死亡保障が得られるメリットがあります。
出典 オリックス生命保険 家族をささえる保険Keep[キープ](収入保障保険)より引用
上記画像は、30歳の男性が収入保障保険に加入した一例となりますが、契約してから早い段階で保険金を受け取ることができる不測の事態が起こってしまった場合、少額の保険料で多額の保険金が支払われるため、遺族の生活保障を確保するために向いている生命保険とも言えます。
また、すでに解説をしておりますが、置かれている状況に合わせて、保険金の受け取り方法を変化させることができるため、今後のライフプランを考える上で有効活用できるメリットもあります。
支払保険料が変わらない
収入保障保険に加入しますと、保障期間（保険期間）内において、保険料の支払金額が変わらないメリットがあります。
出典 オリックス生命保険 家族をささえる保険Keep[キープ](収入保障保険)より引用
上記画像は、30歳男性が60歳になるまでにおける30年間の保障イメージとなっておりますが、保険金は年月が経過するにつれて徐々に減っていくものの、支払保険料はこの30年間という期間中に変化することはありません。
そのため、更新型の生命保険のように、更新の都度、保険料が増加してしまう懸念がなく、家計のお金を圧迫するデメリットが避けられる特徴もあります。
支払保険料は生命保険料控除の対象となる
収入保障保険に加入し支払った保険料は、一般の生命保険料控除として生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税が少なくなる効果が得られます。
生命保険料控除には、大きく「一般用」「介護医療用」「個人年金用」といった3つの生命保険料控除があり、実際に加入している生命保険によって対象となる生命保険料控除の種類が異なります。
加えて、生命保険料控除として適用される金額には限度額が設けられているため、収入保障保険に加入することによって、所得税や住民税がどの程度少なくなる効果が得られるのか知っておくことも大切だと言えます。
収入保障保険に加入する主なデメリット
前項では、収入保障保険の主なメリットについて解説をさせていただきましたが、ここでは、収入保障保険に加入する主なデメリットについて個別に解説を進めます。
保険料は基本的に掛け捨て
収入保障保険に加入し、支払った保険料は基本的に掛け捨てとなり、戻ってくるお金にはならないデメリットがあります。
収入保障保険は、終身保険と同じ死亡保険の1つであるものの、終身保険のように解約返戻金が無かったり、解約返戻金を受け取ることによって保険差益が得られるといったことはないため加入目的に合わせた保険契約をすることが極めて重要となります。
ちなみに、保険会社によっては、収入保障保険の解約返戻金がない代わりに、満期給付金を受け取ることができるタイプのものもあり、すべての保険会社の収入保障保険が同じというわけではありませんので、ご自身のニーズに合わせて収入保障保険を選ぶことも大切だと言えます。
保障が途中で無くなる
収入保障保険は、終身保険のように死亡保障が一生涯続くものではなく、途中で保障が無くなるデメリットがあります。
出典 オリックス生命保険 家族をささえる保険Keep[キープ](収入保障保険)より引用
上記画像の例では、30歳から60歳までの30年間において保障されることが確認でき、60歳になりますと保障が終了し、以後の死亡保障が無くなることを意味します。
前項で解説したデメリットも合わせて考えますと、収入保障保険の保険料は、基本的に掛け捨てであるため、いわば30年間に渡って支払った保険料が「ロス」となってしまうわけです。
単純計算となりますが、仮に、上記契約において、1ヶ月の保険料が3,000円だとした場合、108万円（3,000円×12ヶ月×30年）がロスしたお金にあたります。
保険契約の仕方によって納めるべき税金が発生する可能性が高くなる
こちらはすでに解説をしておりますが、収入保障保険は、保険契約の仕方によって納めるべき税金が発生する可能性が高くなります。
重複した解説となりますが、収入保障保険の保険契約をしてから早い段階で保険金を受け取ることができる不測の事態が起こってしまった場合、基本的に受け取ることができる保険金の金額が多くなってしまいます。
この時、受け取った保険金に対して「所得税」や「贈与税」がかかるような保険契約を締結していた場合、「相続税」がかかる保険契約をした場合に比べて多額の税金を納税しなければならない大きなリスクが伴います。
これは、世帯の収入が減り、これからの生活保障としての大切なお金が大きく減らしてしまう要因にもなり兼ねないため、このようなリスクを防ぐ意味合いにおいても、「収入保障保険の保険契約」は、相続税の課税対象とする保険契約にすることによって、こちらのデメリットは回避しやすくなると筆者は考えます。
そもそも収入保障保険に加入する必要はあるのか？ないのか？
収入保障保険に加入する主なメリットとデメリットについて解説をしましたが、ここでは、そもそも収入保障保険に加入する必要はあるのか？ないのか？といった必要性について筆者の考えを紹介します。
まずは、以下、2つの画像から収入保障保険の必要性を考えてみます。
出典 オリックス生命保険 家族をささえる保険Keep[キープ](収入保障保険)より引用
出典 フコクしんらい生命 守ってあげたいFS（低解約返礼金型収入保障保険）より引用
上記2つの画像を見ますと、亡くなった人の遺族年金を考慮した上で世帯の生活などに必要なお金の不足額を収入保障保険で補填する考えになっているのがわかります。
本記事の冒頭や本文中において、収入保障保険は、残された遺族の生活保障としてのお金を確保する意味合いや高度障害によって常に介護などが必要となり、収入が大きく激減した場合のリスク対策としても活用されるケースが多くなっており、結婚して間もない夫婦や子供が誕生した夫婦で大きなライフイベントの変化や将来のライフプランが変わった人などが加入する場合が多く見られていることをお伝えしましたが、正にこれとマッチングしていることもご理解いただけると思います。
収入保障保険の加入の必要性を考える上で重要な2つのポイント
前項の解説を踏まえまして、収入保障保険の加入の必要性を考える上で重要な2つのポイントをもう少し具体的に解説していきます。
遺族年金がいくらになるのか必ず確認する
遺族年金には、遺族厚生年金と遺族基礎年金と呼ばれる2つの遺族年金があり、死亡した場合、死亡した時の現況や過去の年金納付履歴などに応じて遺族が受ける遺族年金の金額が全く異なります。
そのため、収入保障保険に加入する前は、遺族年金が具体的にいくらになるのかを確認しておくことが極めて重要です。
なお、遺族厚生年金は遺族基礎年金と異なり、支給される金額が定額ではないため、いわば人によって支給される金額がすべて異なります。
そのため、ねんきんネットに登録してご自身の年金加入履歴を確認できる状況を整えておいたり、年金事務所へ年金の加入履歴などをあらかじめ確認しておくことが、より合理的な収入保障保険に加入するために必要なことであると筆者は考えます。
世帯の家計がどのようになっているのか把握しておく
収入保障保険は、世帯の収支の内、父親や母親が死亡したことによって減った収入を補填するための目的として活用される生命保険です。
そのため、そもそも世帯の家計状況がどのようになっているのかわからなければ、無駄のない合理的な収入保障保険に加入することはできません。
このような理由から、収入保障保険に加入する前は家計簿があるのかを確認したり、無い場合は、まずもって世帯の家計状況がどのようになっているのか確認するところから始めることが大切だと言えます。
収入保障保険の必要性は人それぞれ
収入保障保険に加入する前は、前項でお伝えしました「遺族年金がいくらになるのか必ず確認すること」「世帯の家計がどのようになっているのか把握しておくこと」といった2つのポイントがわかれば、自ずと、収入保障保険の必要性が導き出されると筆者は考えています。
したがって、収入保障保険の必要性は、その人が置かれている状況をしっかりと確認しなければ必要の有無を判断することは難しいことになります。
ちなみに、筆者は収入保障保険に加入しておりますが、加入目的は「住宅ローンの団体信用生命保険の代わり」といった目的です。
少々、専門的なお話しですが、一般に住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険に加入しなければなりませんが、フラット35の場合は、団体信用生命保険の加入が任意となっています。
語弊の無いように申し添えておきますが、住宅ローンの団体信用生命保険の加入が任意だから加入しないといったことではなく、あくまでも収入保障保険を活用して団体信用生命保険の代わりにしたに過ぎません。
したがって、フラット35で住宅ローンを組む場合は、任意加入であるとは言え、団体信用生命保険に加入するか、収入保障保険をはじめとした生命保険で万が一の債務を担保できるようにしておくことは言うまでもありません。
また、フラット35で団体信用生命保険に加入する場合と生命保険に加入して債務の担保をする場合のどちらが得策なのか比較検討しておくことも当然のことながら行っておくべきであることも言うまでもないでしょう。
おわりに
本ページでは、収入保障保険とはどのような生命保険なのかを解説し、収入保障保険に加入するメリットやデメリットと加入の必要性の有無についても合わせて解説しました。
収入保障保険に加入する必要性は、人によって判断が異なりますが、本ページの内容とポイントを一通り押さえておくことができれば、より無駄のない合理的な収入保障保険に加入することができるでしょう。
特に、遺族年金の金額と世帯の収支状況の2つは、収入保障保険に加入する上で欠かすことができない大切な情報になると筆者は考えますので、この2つのポイントは妥協するべきではありません。
なお、当事務所は生命保険を販売しない独立系ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）事務所であり、すべて有料相談での対応となるため、まずは、無料で生命保険の相談をしたい場合や家計のライフプラン表を無料で作成してもらいたい場合、収入保障保険の見積もりを取得したい場合などは、そのような対応をしてくれるところを探して相談してみるところから始めるのが望ましいでしょう。 
