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定年後の扶養についてFP佐藤先生アドバイスをお願いしますっていう話

10月に入りまして、保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送で送られてくる季節となりましたが、私たちが年末調整や確定申告で馴染み深いものとして「扶養=扶養控除」の問題があると思います。

実際に、この扶養の問題について、以下のような悩みを抱えている方がおられましたが、会社員や公務員といった立場の皆さまであれば、いつかは訪れる問題であると考えられますので、さらっと目通ししてみても損はないと思います。

質問内容 定年後の扶養について

父(64)、母(60)、祖母(87)と一緒に住んでいる正社員として働く者(33)です。

父が今月14日に65歳を迎え退職します【実際には10月10日に退職するらしいのですが】その後、母を私の扶養に入れるべきか父の扶養のままにしておいた方が悩んでいるのですが、こちらで相談可能でしょうか?

またその為にはどのような情報が必要でしょうか?アドバイスいただければと思います。 

宜しくお願い致します。

ファイナンシャルプランナーjp 定年後の扶養についてより

質問に対する見解

本件に対する見解は、平成29年10月現在の各種法令に基づいて私個人の見解を踏まえたものとなりますので、参考情報としていただければと考えます。

質問者様のお父様は、65歳を迎えられたことによる定年退職ということで、おそらくこの後の嘱託再雇用といったことはないと思われますが、この辺の取り扱いがどのようになるのかによって考え方は変わってきます。

たとえば、定年退職の後、年金生活を開始されるということであれば、お父様は、健康保険から国民健康保険へ公的保険が切り替わることになり、併せて扶養に入っているお母さまも同様に、健康保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者に切り替わることになります。

この時、国民健康保険料(税)は、「所得割額」「均等割額」「平等割額」といった3つの金額や対象人数によって国民健康保険料(税)が確定し、お父様が世帯全員分(対象となっている人)のお金を納める必要があります。

そのため、金銭負担を軽減するといった意味におきましては、お母様の扶養は、お父様から質問者様へ切り替えるのが得策であると考えます。

逆に、定年退職後も嘱託再雇用で、かつ、社会保険に加入することになっている場合は、現状と同様で問題ないでしょう。

手続きは勤務先が行う

仮に、質問者様がお母さまを扶養に入れる場合は、勤務先の総務や人事担当者に事情を説明し、質問者様の被扶養者としての手続きを取ってもらうことで足ります。

担当者の指示にしたがいまして、必要書類の準備を早急に行うことで、早急な手続きが可能になると思われます。

なお、お父様の年金収入などによっては、質問者様の被扶養者に加入できる場合もありますので、この辺も併せて確認しておきたいものです。

お父様およびお母様が質問者様の被扶養者になるということは、無駄に国民健康保険料(税)の負担が避けられることになるため、効果は絶大です。

健康保険の扶養と税法上の扶養は異なる

「扶養」は、健康保険における扶養と所得税法上における扶養とその取り扱いが異なります。

今回の質問の場合ですと、健康保険の扶養の質問に留まっておりましたが、税法上の扶養についても併せて確認し、最も有利になるような扶養の取り扱いに変更することが望ましいと考えます。

扶養控除の適用の仕方で所得税および住民税の軽減対策はもちろんですが、場合によっては、月々の給料から源泉徴収される所得税も低く抑えられることに繋がりますので、できることならば、この辺を総合的に確認されることをおすすめしたいと思います。

ちょうど、年末調整の時期が近づいてきたことに加え、万が一の場合は、確定申告で扶養控除の適用をやり直すことも可能ですので、やはり早い内からどのような方向性で手続きを取るのが良いのか確認しておきたいものだと率直に感じます。

おわりに 

定年後の扶養についてFP佐藤先生アドバイスをお願いしますっていう話でしたが、健康保険および税法上の扶養といったどちらを考える上でも、その適用の判断は非常に大きな影響を及ぼすことになります。

勤務先で税理士や社会保険労務士といった専門家と顧問契約を結んでいる場合は、そちらの専門家に適切なアドバイスを求めることが最も望ましいと思いますが、仮に、そのような顧問契約を結んでいない場合は、勤務先の担当者に最適な扶養の判断について尋ねるか、独立系FPなどといった第三者に対して相談してみるのも一策でしょう。

最終的には、ご自身の判断が懐の具合を左右することは確かだと思いますので、ネットの情報を参考にしつつも、ご自身が信用のおける方法で問題解決にあたるように努めることが最も大切なことだと思います。

参考まで。


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