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年末調整や確定申告で適用できる配偶者控除および配偶者特別控除と節税ポイント
税金・年金・介護

本ページでは、年末調整や確定申告で適用できる配偶者控除および配偶者特別控除についての解説と節税ポイントについて、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)がわかりやすく紹介していきます。

はじめに、年末調整や確定申告で配偶者控除や配偶者特別控除を適用される方は全体的に多いと思われますが、実のところ、筆者がファイナンシャルプランニングにおける相談経験の中で、配偶者控除、または、配偶者特別控除を適用することができるのにも関わらず、適用されていないケースがとても多いと感じています。

あくまでも筆者個人の経験則ではありますが、ファイナンシャルプランニングの相談の中で、お客様の相談内容や現状などを基に、源泉徴収票や確定申告書の内容を見ると、配偶者控除、または、配偶者特別控除の適用の有無や適用可否の判断は一目でわかるのですが、これらの適用忘れは、世帯の税負担ならびに家計のお金に直接影響を及ぼしてしまうことにつながります。

たまたまではございますが、本ページの作成が10月ということで、ちょうど年末調整の時期が到来し始め、かつ、確定申告も追々始まるということも踏まえまして、以下、年末調整や確定申告で適用できる配偶者控除および配偶者特別控除についての解説と節税ポイントについてわかりやすく紹介していきます。

目次

年末調整や確定申告で適用できる配偶者控除とは

配偶者控除とは、年末調整または確定申告をする本人に、所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、所得税や住民税といった各種税金を軽減させることができる税制度(所得控除)のことを言います。

なお、ここで言う、所得税法上の控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、以下、4つの要件にすべてあてはまっている人のことを指します。

1.民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

2.納税者と生計を一にしていること

3.年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

出典 国税庁 No.1191 配偶者控除 2 控除対象配偶者となる人の範囲より引用

具体的に、上記4つの要件とはどのようなことなのか、次項で個別にわかりやすく解説を進めます。

民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)とは

こちらは、婚姻届を役所に提出し、戸籍の上(法律上)で婚姻関係にある配偶者のことを言います。

そのため、事実婚や内縁関係といった人は、配偶者控除の対象外となります。

納税者と生計を一にしていることとは

こちらは、前項で解説した配偶者と日常生活を共にしていることを言います。

なお、少々専門的な解説となりますが、たとえば、単身赴任などで配偶者と別居していたとしても、毎月の給料などから生活費を仕送りする場合なども生計を一にしているものとして取り扱われますので、配偶者と同居をして日常生活を必ず一緒に過ごしているだけではない点に注意が必要です。

年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)とは

こちらにつきましては、国税庁のWEBサイトにわかりやすい解説が掲載されておりますので、そちらから引用して紹介します。

その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額が65万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。

(例) 給与収入が95万円の場合

  • 給与所得=給与収入-給与所得控除=95万円-65万円=30万円
  • この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。

(参考)

 令和2年分以降は、給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除の適用が受けられることから、その年分の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額が55万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が48万円以下となり、配偶者控除が受けられることとなります。

出典 国税庁 No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか 1 配偶者の所得が給与所得だけの場合より引用

上記の解説は、配偶者が給与のみの場合のものとなり、仮に、給与のほかにも収入(所得)がある場合の考え方は以下の通りです。

給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であれば、配偶者控除が受けられます。

(例)給与収入80万円、不動産所得10万円の場合

  • 給与所得=給与収入-給与所得控除=80万円-65万円=15万円
    合計所得金額=給与所得の金額+不動産所得の金額=15万円+10万円=25万円
  • この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。

(注) 非課税所得や次の(1)から(5)のような所得は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から除かれます。

(1) 特定公社債等の利子や上場株式等の配当、少額配当など確定申告不要制度の対象となるもので、確定申告をしないことを選択したもの

(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

(3) 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子など

(4) 源泉分離課税とされる抵当証券の利息や一時払養老保険(保険期間等が5年以下のものや保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもののうち一定のもの)の差益などの金融類似商品の収益

(5) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

出典 国税庁 No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか 2 配偶者に給与所得以外の所得がある場合より引用

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこととは

こちらは、事業を営んでいる親族などの事業専従者になっている場合のことを指しており、たとえば、筆者のように事業を営んでおり、仮に、配偶者である妻が毎月の給与を筆者(事業主)から支払われているような場合は、配偶者控除の対象外となります。

青色事業専従者に支払った給与や白色申告者の事業専従者に対する控除というのは、事業を営んでいる人の事業所得から差し引かれる性質のものであり、いわば、税負担が軽くなる効果があります。

そのため、上記の控除などと配偶者控除がダブルで控除できるとした場合、給与のみの方に比べて、事業を営んでいる人の方が、より多くの控除が受けられることになり、税負担の公平性に偏りが生じてしまうことになります。

したがって、このような場合、配偶者控除の適用をすることができない税法上のルールとなっているわけです。

年末調整や確定申告で適用できる配偶者控除の金額とは

年末調整や確定申告で適用できる配偶者控除の金額は、配偶者控除の適用を受ける本人の合計所得金額によって適用される金額が異なっており、詳細は、以下の表の通りです。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額 配偶者控除の金額
一般の控除対象配偶者(配偶者の年齢が69歳以下 老人控除対象配偶者(配偶者の年齢が70歳以上
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

ポイントは、配偶者控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって配偶者控除で受けられる控除金額が異なるところと控除対象配偶者の年齢によって、配偶者控除の金額が異なるところにあります。

これだけでは、ちょっとよくわからないといった方もおられると思いますので、次項では、一例をあげて配偶者控除の適用金額はいくらになるのか判定の方法を紹介します。

参考 配偶者控除の適用金額はいくらになる?判定の具体的な方法とは?

ここでは、参考情報として、配偶者控除の適用金額はいくらになるのか、一例をあげて紹介します。

なお、前提条件は、以下の通りとします。

本人および配偶者ともに給与所得があり、これ以外の収入(所得)は、ないものとします

本人の年収は700万円とし、配偶者の年収は100万円とします。なお、その他の配偶者控除の適用要件をすべて満たしているものとします

本人および配偶者の年齢は、いずれも40歳とします

まずは、納税者本人の合計所得金額がいくらになるのか判定する必要があるのですが、今回は、年収が700万円の給与所得のみですので、給与所得を計算することで足ります。

なお、給与所得を簡単、かつ、確実に計算するには、国税庁のWEBサイトから行ってみることをおすすめします。

出典 国税庁 No.1410 給与所得控除より筆者試算

上記、国税庁のWEBサイトリンクページの一番下の方に、給与所得の計算を簡単にしてくれるツールがありますので、そちらに、年収を入力し、「計算する」をクリックすることで、上記赤枠で囲われたようなメッセージと共に給与所得の金額が簡単に導き出されます。

なお、年収700万円に対する給与所得は、510万円であることがわかりましたが、そもそも年収とは、源泉徴収票に記載されている「支払金額」の金額を指しており、具体的には、以下、イメージ図の赤枠箇所の通りです。

出典 国税庁 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領より引用

上記図の場合、国税太郎さんが、財務商事株式会社から支給を受けた1年間の給与年収は、2,400万円と一目でわかるわけです。

ちなみに、納税者本人の合計所得金額がいくらになるのか判定をした後は、今度は、控除対象配偶者の合計所得金額がいくらになるのか判定をします。

先の手順と同じように行いますと、以下のような結果となります。

出典 国税庁 No.1410 給与所得控除より筆者試算

これらの結果、納税者本人の合計所得金額は、510万円、配偶者の合計所得金額は、35万円であることがわかり、後は、すでに紹介した表にあてはめて配偶者控除がいくらになるのか判定するのみとなります。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額 配偶者控除の金額
一般の控除対象配偶者(配偶者の年齢が69歳以下) 老人控除対象配偶者(配偶者の年齢が70歳以上)
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

上記表にあてはめて交わった箇所の金額が、配偶者控除の金額となりますので、今回の例では、納税者本人が、38万円の配偶者控除の適用を受けられると判定をすることができます。

なお、判定の結果、仮に、配偶者控除の適用が受けられないことがわかったとしても、場合によっては、配偶者特別控除の適用が受けられる場合もあるため、次項からは、配偶者特別控除についての解説を進めていきます。

年末調整や確定申告で適用できる配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者控除の適用が受けられない方でも、配偶者の収入(所得金額)に応じて一定の控除が受けられる制度のことを言います。

配偶者に38万円(令和2年分以降は48万円)を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

出典 国税庁 No.1195 配偶者特別控除 1 配偶者特別控除の概要より引用

上記の解説をまとめますと、配偶者控除が適用できない場合であったとしても、配偶者特別控除が適用できる収入(所得基準)や要件があること、仮に、夫婦の両方の収入(所得)が配偶者特別控除を適用できる場合であったとしても、いずれか一方(夫が妻を対象に配偶者特別控除の適用を受ける、妻が夫を対象に配偶者特別控除の適用を受けるのどちらかという意味)となるところが大切なポイントです。

年末調整や確定申告で適用できる配偶者特別控除を受けるための適用要件

配偶者特別控除を適用するための適用要件は、以下の通りです。

1.控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること

2.配偶者が、次の要件全てに当てはまること。

 イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

 ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること

 ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

 ニ 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(令和2年分以降は48万円を超え133万円以下)であること

3.配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと

 

(注) 上記3について、令和2年分以降は、以下のとおりとなります。

イ 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと

ロ 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)

ハ 配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)

出典 国税庁 No.1195 配偶者特別控除 2 配偶者特別控除を受けるための要件より引用

上記、ずらりと文言が並んでおりますが、ものすごくざっくりわかりやすくまとめますと、仮に、配偶者が給与のみの収入だったとした場合、年収が103万円以内であれば配偶者控除の適用が受けられることになるのですが、この年収が200万円くらいまでであれば、配偶者控除は適用されませんが、配偶者特別控除が適用できますよってことです。

わかりやすいでしょ?

年末調整や確定申告で適用できる配偶者特別控除の金額とは

配偶者特別控除の金額は、収入(所得)によって、以下のように定められており、令和元年度と令和2年からでは控除金額が異なっています。

出典 国税庁 No.1195 配偶者特別控除 3 配偶者特別控除の控除額より引用

たとえば、夫婦共働き世帯であったとし、夫の年収が700万円、妻の年収が160万円で、それぞれ給与のみの収入であったとした場合、令和元年度において、夫が適用できる配偶者特別控除額は以下のようになります。

夫の給与所得(合計所得金額)=510万円

妻の給与所得(合計所得金額)=95万円

出典 国税庁 No.1410 給与所得控除より筆者試算 

この結果を上記、令和元年度分にあてはめますと、夫の合計所得金額は510万円であるため900万円以下に該当し、妻(配偶者の合計所得金額)は95万円ですから、配偶者特別控除の金額は、31万円となるわけです。

出典 国税庁 No.1195 配偶者特別控除 3 配偶者特別控除の控除額より引用

なお、令和2年度以降も同じ考え方で計算をすることができますので、一度やり方を覚えてしまいますと、何ら難しいことはありません。

年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける方法

年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるためには、年末調整時期に勤務先から渡される「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」および「給与所得者の配偶者控除等申告書」を記入して提出する必要があります。

具体的には、以下のように、それぞれの申告書に必要事項を記載する必要があり、すでに解説した配偶者控除の前提条件と同様の場合における記載例をそれぞれ紹介しておきます。

なお、前提条件は、以下の通りです。

本人および配偶者ともに給与所得があり、これ以外の収入(所得)は、ないものとします

本人の年収は700万円(給与所得510万円)とし、配偶者の年収は100万円(給与所得35万円)とします。なお、その他の配偶者控除の適用要件をすべて満たしているものとします

本人および配偶者の年齢は、いずれも40歳とします

本人および配偶者にかかる住所、個人番号、生年月日は架空のものとします

出典 国税庁 [手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書入力用より筆者作成

出典 国税庁 手続名]給与所得者の配偶者控除等の申告 令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書入力用より筆者作成

給与所得者の配偶者控除等申告書について、今回の場合、国税太郎さんの「区分IはA」となり、配偶者である花子さんの「区分Ⅱは②」と判定されます。

これらの区分が合致したところが適用される控除となり、今回の場合、赤枠で囲われた配偶者控除38万円が適用になることとなります。

配偶者控除および配偶者特別控除の節税ポイントは、適用の有無を自分で判断できることに尽きる

配偶者控除および配偶者特別控除の節税ポイントというのは、これらの控除が適用できるのかどうかを自分で判断できることに尽きます。

そんな難しいことを言われてもという声も聞こえてきそうですが、決して難しいことはなく、すでに解説した年収から所得金額を導き出すことで足り、仮に、いつもと違う収入もあった場合は、税理士や税務署をはじめ、当事務所のような独立系ファイナンシャルプランナー(FP)に尋ねてみることで簡単に解決できることです。

ちなみに、筆者がファイナンシャルプランニングの相談経験の中で多いのが、産休中および育休中のほか、病気やけがで入院したなどで給与の支払いがなかったケースです。

産休中や育休中に支給される出産手当金や育児休業給付金、傷病手当金は、収入(所得)としない

たとえば、夫婦共働きで出産や育児休業のため仕事を休み、出産手当金、育児休業給付金のほか、場合によっては、病気などで休業した場合の傷病手当金が支給されることもあります。

ただし、これらのお金は、所得税法上、税金がかからない非課税としての取り扱いとなっているため、意外とこれらの収入があるからダメと思われている方が多い傾向にあると筆者は感じています。

重要なポイントは、源泉徴収票に記載されている支払金額(年収)にあたり、少なくとも、勤務先から発行される源泉徴収票に、出産手当金、育児休業給付金、傷病手当金の金額は含まれておりません。

そのため、源泉徴収票に記載されている年収を確認し、自分は、配偶者控除や配偶者特別控除が適用されるのか判定できるようにしておくことが、節税ポイントにあたると思われます。

配偶者控除および配偶者特別控除の適用に男女の性別は問われない

こちらも意外と多いのですが、失業や倒産・解雇などによって、収入が大きく減少した場合、時として、配偶者控除や配偶者特別控除が適用できることがあります。

しかしながら、男女の性別による適用の勘違いや勤務先に知られたくないおかしなプライド(見栄)によってこれらの適用を拒む方もおられます。

日本の税金申告は、申告納税制度であり、任意で適用できるものを適用しないこともできますが、言うまでもなくお金のロスが大きくなることは言うまでもありません。

配偶者控除や配偶者特別控除は、所得税だけではなく住民税の金額にも影響を及ぼすことになるため、本当にお金のことを考え、どうにかしたいのであれば、お金を支出することなく活用できる制度はしっかりと活用し、努めることが極めて重要なことであると筆者はいつも感じます。

なお、解雇によって受け取った解雇予告手当や失業中に雇用保険から支給される失業給付金も収入(所得)としませんので、合わせて押さえておくようにしましょう。

年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を忘れた場合の取り扱い

これまで解説をさせていただきました流れに準じることで、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を行うことは可能となりますが、仮に、年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を忘れたことに気が付いた場合、翌年の2月16日から3月15日までが申告期限となっている確定申告をすることによって、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けることができます。

たとえば、令和元年度の年末調整を終えた後に、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を忘れていることに気が付いた場合、令和2年の2月17日から令和2年の3月16日(本来ならば、確定申告の申告期限は、2月16日から3月15日までなのですが、令和2年2月16日および令和2年3月15日が日曜日にあたっているため、翌日の月曜日となります)までの確定申告期間中に確定申告を行うといった意味になります。

また、少々専門的なお話となりますが、過去5年間において、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を忘れていた場合、「更生の請求」といって、税金の申告を訂正することもできるのですが、こちらについては、更正の請求を行った後に、税務署が請求に係る税額などについて調査し、請求が適正であるかなどを審査することになっており、必ずしも更正の請求をしたからといって、税務署から訂正を認めてもらえるとは限らない可能性もあります。

そのため、できる限り、確定申告の申告期限内に正しい申告を行っておくことが望ましいと言えます。

なお、更正の請求ができそうな方は、専門家である税理士に一度、詳しく尋ねてみるのが望ましいでしょう。

参考 国税庁 [手続名]所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

おわりに

本ページでは、年末調整や確定申告で適用できる配偶者控除および配偶者特別控除と節税ポイントについて紹介させていただきましたが、考え方は、今後どのように変わったとしても引き続き使えるものとなっています。

すでに、税制が大きく変わる内容も国税庁を通じて公開されておりますが、生きていく上でお金や税金とお付き合いをしないわけにはいかない現実がどうしてもあることを踏まえますと、本ページをきっかけに様々な控除や制度について学ばれることも決して悪いことではないと考えます。

歳をとっても、配偶者控除や配偶者特別控除は十分活用できる可能性が高いものでありますし、いずれにしましても、配偶者控除や配偶者特別控除の効果は大きいものでありますから、毎年、お金のロスが無いようにしっかりと努めておくように心がけておきたいものです。


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