本ページでは、令和5年度税制改正大綱よりＮＩＳＡ制度改正について独立系ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が思うことを綴っていきます。

はじめに、令和5年度税制改正大綱が公開され、個人の資産運用に深く関係する「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」も大きく変わります。

内容を一通り確認したところ、独立系ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の立場と致しましては、率直に「メリットが大きい制度改正」だと感じています。

あくまでも個人的な主観となりますが、本ページでは、ＮＩＳＡ制度改正を踏まえ、どのようなところに対してメリットが大きい制度改正なのか？綴っていきたいと思います。

【わかりやすく簡単に】ＮＩＳＡ制度改正は何が変わるのか？

まずは、ＮＩＳＡ制度改正によって何が変わるのか？わかりやすく簡単に紹介していきます。

佐藤　元宣

令和5年度税制改正大綱の内容を引用しながら簡単にポイントとメリットを綴っていきます。

【1つ目のポイント】運用益に対する非課税期間が無期限に

ＮＩＳＡで資産運用を始めるためには、ＮＩＳＡ口座を開設するときに「一般ＮＩＳＡ」もしくは「つみたてＮＩＳＡ」のいずれかを選択しなければなりませんでした。

このとき、運用益に対する一般ＮＩＳＡの非課税期間は「最長5年間」で、つみたてＮＩＳＡの非課税期間は「最長20年間」でした。

しかし、ＮＩＳＡ制度改正によって、これらの非課税期間が無くなります。

出典：自民党　令和5年度与党税制改正大綱より引用

運用益に対する非課税期間が無期限になるということは、さまざまな将来設計のために資産運用を行う際、投資期間や税金の心配をせずに資産運用と資産形成がしやすくなります。

佐藤　元宣

ファイナンシャルプランニング（お金のこと）を考える上で、これまで以上に有意義な活用ができると私は感じています。

【2つ目のポイント】短期の資産運用と長期の資産運用を自分のプランで柔軟に行える

これまでは、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの内、選んだＮＩＳＡの種類によって投資をすることができる金融商品とできない金融商品がありました。

簡単な一例として、つみたてＮＩＳＡを選んだ場合、上場株式への投資をすることはできません。

しかし、ＮＩＳＡ制度改正によって、上場株式への投資を行え、かつ、つみたて投資枠と併用が可能となりました。

出典：自民党　令和5年度与党税制改正大綱より引用

1つ目のポイントで紹介しましたように、ＮＩＳＡの非課税期間は無期限に改正されます。

そして、非課税期間が無期限で上場株式や投資信託へ投資できるということは、短期の資産運用と長期の資産運用を自分のプランで柔軟に行えることになります。

佐藤　元宣

短期投資として株式投資を行い、長期投資として投資信託を積立投資する運用を併用できるのは個人的にとても大きなメリットだと感じています。

【3つ目のポイント】投資上限額が増加される

これまで、一般ＮＩＳＡの場合、非課税期間が最長5年間で投資上限額は5年間で600万円でした。

つみたてＮＩＳＡは、非課税期間が最長20年間で投資上限額は20年間で800万円です。

ＮＩＳＡ制度改正によって、上記投資上限額について、総額1,800万円となり「成長投資枠」は1,200万円となります。

1年間の投資上限額が設けられているものの、非課税期間が無期限で、投資総額が増加しているため、やはり柔軟に自分のプランが実行できるといえるでしょう。

ＮＩＳＡ制度改正で独立系ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が思うこと

ここまで、ＮＩＳＡ制度改正におけるポイントを3つ紹介しました。

ＮＩＳＡを活用して資産運用を行う場合、これまでは「一般ＮＩＳＡ」もしくは「つみたてＮＩＳＡ」のいずれかを選んで資産運用をする必要がありました。

加えて、選んだＮＩＳＡの種類によって、資産運用方法や期待される資産形成金額、資産運用の目的を絞る必要もあったと思います。

しかし、新たなＮＩＳＡ制度改正によって、短期投資と長期投資をいずれも併用しながら資産運用を行い、自分の資産形成プランを実行できる点はとても大きなメリットだと感じています。

実際、ＮＩＳＡ制度を最大限に活かす、活かさないといった選択は人により異なるでしょう。

とはいえ、ＮＩＳＡ制度の特徴を知り、資産運用の方法を知り、柔軟かつ有効活用することは、自分が思い描いているライフプランを実現できる近道になると思います。

佐藤　元宣

私はＮＩＳＡ制度を活用し、短期投資目的で株式投資を行い、長期投資目的で投資信託の積立投資を併用していくことでしょう。

私の場合、上記の資産運用において、まずは「新たなＮＩＳＡを始める金融機関の再確認」をすることになるでしょう。

要は、株式投資と積立投資を併用して行った場合、ＮＩＳＡで運用する金融機関が適切なのかどうか？を再確認する必要があるということです。

より得策であったり、何かしらのメリットや特典が受けられる金融機関がないかどうか？を精査・確認し、場合によっては金融機関の変更をすることも視野に入れることでしょう。

また、私のように株式投資と積立投資を併用する場合、特に、株式投資についての知識をあらかじめ身につけておく必要があると強く感じています。

なぜならば、株式をどこで買付し、どこで売却するのか？といった一連の投資判断ができなければ、株式投資で短期的な利益を得ることは困難だからです。

そのためには、少なくとも以下の内容はあらかじめ基本知識として確実に知っておく必要があるでしょう。

私は、普段ＦＸ（外国為替証拠金取引）を行っているため、上記の内容については何ら問題ありません。

中には、株式投資とＦＸは全く運用が異なると思う人もおられるでしょう。

しかし、株式投資・ＦＸ・暗号資産（仮想通貨）への投資において、上記基本知識は売買取引をする上で共通して知っておく必要がある重要事項なのです。

【おわりに】ＮＩＳＡを活用した資産運用・資産形成のニーズはさらに高まるだろう

ＮＩＳＡ制度の改正によって、使い方1つで、これまでよりもメリットを多く得られることは確かです。

そのため、ＮＩＳＡを活用した資産運用・資産形成のニーズはさらに高まることが予測されます。

実のところ、12月上旬に資産運用にかかるセミナーの講師として、お話をする機会がありました。

その中で、自分が思い描いているライフプランを実現するためには、貯蓄と投資をバランスよく活用し、短期・中期・長期の投資をうまく活用することをお伝えしました。

資産運用は、選んだ運用方法によっては、最初から自分が思い描いたようにうまくいかないこともあるかもしれません。

しかし、一歩踏み出す行動をするのとしないのでは、将来的に大きな差が生じることはいうまでもないでしょう。

これは、あくまでもその人の考え方や意志による違いが生じます。

最後に、ＮＩＳＡ制度の改正内容より、私自身も自分の将来プランニングおよび資産運用方針に変化が生じました。

プラスに働く大きな可能性に期待し、これから新たなＮＩＳＡ制度で楽しみながら資産運用と自分が思い描いているライフプランを実現していきたいと思っています。

佐藤　元宣

ＮＩＳＡを活用した新たなライフプラン。あなたも再確認してみてはいかがでしょうか？