今回の「1500文字くらいのＦＰブログ」は、ふるさと納税とｉＤｅＣｏにかかるＦＰ相談事例から感じる矛盾点についてです。
今回紹介する内容は、実際に当事務所が応じたＦＰ相談事例からのものとなり、同様の内容が複数あったことを受けています。
ふるさと納税とｉＤｅＣｏをいずれも行っている人は、本ブログを通じて改めて再確認・再検討してみて損はないのではないか？と思っています。
ふるさと納税とｉＤｅＣｏにかかるＦＰ相談事例から感じる矛盾点
当事務所がお客様からの相談依頼を受けてＦＰ相談を行う場合、当然ですが基本情報の確認を行うところから始まります。
ここで言う基本情報には、収入や支出状況、家族構成の確認はもちろんですが、相談されるお客様のニーズ（何をどうしたいのか？どうできることを望んでいるのか？）の確認を含みます。
このとき、「将来の老後資金を準備したい」というニーズを抱え、かつ、ふるさと納税とｉＤｅＣｏをいずれも行っている場合、時として、お客様の対応（行動）に矛盾点を感じることがあります。
具体的にどのようなことなのか？次項から綴っていきます。
将来の老後資金を準備したいニーズに対するｉＤｅＣｏの掛金に矛盾が
将来の老後資金を準備したいニーズに対してｉＤｅＣｏを活用することはニーズを満たすために適した対応です。
ただし、ｉＤｅＣｏへ拠出することができる掛金は、その人によって拠出限度額が異なります。
このとき、ふるさと納税とｉＤｅＣｏをいずれも行っている場合で、ｉＤｅＣｏへ拠出する掛金が満額ではない場合、ニーズを満たす十分な対応とは言えません。
なぜならば、ふるさと納税は、あくまでも寄付金であり、将来戻ってくるお金ではないからです。
一方、ｉＤｅＣｏへの掛金は、金額の多少は別に、将来の老後資金として残るお金（資産＝財産）です。
つまり、将来の老後資金を準備したいニーズを十分満たす対応（満額までお金をかける行為）をしていない状況下で、寄付（お金をあげる）行為をしていることになります。
これは、少なからずロスが発生しており、ニーズを十分満たす対応とは言えないと私は感じています。
資産形成だけなく節税効果のロスも
ふるさと納税の支出およびｉＤｅＣｏへの拠出は、いずれも節税効果を得られるメリットがあります。
ただし、長期的に考えたとき、節税効果や資産形成のロスは避けられないのではないかと感じています。
ここでは簡単な例として、年間で36,000円を拠出した場合における所得税の所得控除額をイメージして比較します。
・ふるさと納税の場合：寄付金控除 34,000円
・ｉＤｅＣｏの場合：小規模企業共済等掛金控除 36,000円
それぞれの所得控除の詳細は、上記、国税庁のリンクより確認可能です。
同じ36,000円を支出したとき、所得税の所得控除額に2,000円の差が生じています。
たった2,000円の所得控除額の違いであったとしても、所得税の所得控除額において、節税効果はｉＤｅＣｏの方が有利といえます。
仮に、同じ金額を長い期間に渡って継続して行ったとき、どうでしょう？どのように感じますか？
また、ふるさと納税は支出した36,000円のお金が戻らない、ｉＤｅＣｏは、将来戻ってくるお金を考慮すると将来の資産形成対策としてどうでしょう？
何十年という長い時間で考えてみてください。
長期目線でお金を考える
今回のＦＰブログのまとめとして、長期目線でお金を考え、使い方を賢く活用することが大切です。
決して、ふるさと納税が悪くて、ｉＤｅＣｏが良いと言っているわけではありません。
重要なのは、自分が抱えているニーズに適したお金の使い方（回し方）ができているかどうか？です。
ふるさと納税は、節税効果が期待でき、返礼品を受け取れるメリットがあります。
ただし、長期目線でお金を考え、抱えているニーズを再確認したとき、その寄付行為は自分および世帯にとって本当に得策なものなのか明確にしておきたいものです。
