先日、住宅ローン破産と75歳からの年金支給に関する情報をメディアを通じて拝見し、ずっと以前から言われ続けてきたことがいよいよ現実味を帯びてきたような気がしました。

あくまでも、平成29年8月現在におきましては、75歳からの公的年金の支給開始は、政府の検討段階であるものの、仮に検討され閣議決定される現実があるということを若い方は懸念し、あらかじめ事前対策をしておくことが求められます。

同時に、住宅ローンを組んでいる方にとってみますと、老後の住宅ローン破産というものも現実味を帯びてきます。

住宅ローンの返済計画をしっかりと立てられた方であれば問題がないと思いますが、本来支給されるべき公的年金が現在の65歳から75歳へ引き上げられてしまったとしますと、短い期間で家計の立て直しを図るのは非常に困難です。

仮に、定年退職が近い再雇用が始まったばかりなどといった状況では、尚更です。

このような懸念がいつ現実のものになってしまうのかは、現在の年齢によって立場が異なってくると思われますが、いずれにしましても、何も策を講じないことは極めて問題になってくるものと推測されます。

たとえば、「確定拠出年金（iDeCo（イデコ）」や「少額投資非課税制度（NISA（ニーサ）」は、テレビCMなどで目にすることがあるほか、確定申告間近など時期的なものになりますと「国民年金基金」などのCMも流れ、いわゆる自助努力で資産形成をする政府の働きかけが目に付きます。

年金制度の在り方には、一個人としてさまざまな思いがあるものの、自助努力で資産形成をするということは、決して間違ってはいないと思います。

つまり、従来のような会社員で厚生年金保険料を給料から天引きされるといったことだけでは、将来の老後生活が成り立たない懸念がどうしても生じてしまうことを意味します。

もちろん、生活の質や価値観というものは、個々によって異なるため、一概にこのようなことを記事に綴ることに無責任な部分もあるのかもしれませんが、中には国民の義務にあたる「年金を納付しない」といった方や「生活保護を受けて遊興する」といったとんでもない方がおられるのもまた事実です。

生活保護で受けるお金の方が、まっとうに働くよりも多いといったふざけている制度もいつになったら改善されるのかと憤りを感じながらも、私たちは個々に老後対策をしていく必要性があるわけです。

話は変わりますが、このような時代の変化によって「相続の在り方」も徐々に変わってきています。

相続とは、故人の財産を遺族（法定相続人）が引き綴ぐことをいいますが、従来は、後世に少しでも財産を残してあげようといった考え方が一般的でしたが、昨今では、自分たちで築いた財産を自分たちで消費してしまって後世には残さないといった考え方がとても多くなってきました。

仮に、このような考え方を持ったとすれば、先の住宅ローン破産や75歳からの年金問題における対策方法の仕方も大きく変わることになります。

たったこれだけのこと？と思われるかもしれませんが、方向性がある程度決まっていることで、有効な対策方法も異なってくることになるため、この辺の考え方についても方向性を早い内から考えて意思決定しておきたいものです。

ちなみに私の場合ですと、独立系ＦＰとして自営業を営んでおりますので、生涯現役というスタイルを貫き通したとしますと、仕事量をこなすパフォーマンスはどうしても落ちていくものの、年金収入と事業収入で十分やりくりしていくことができるという結論に至っています。

ただし、65歳からは、趣味に明け暮れてまったりとした老後生活を送りたいと考えていることから、貯蓄と投資を賢く活用して老後の生活資金をコツコツと時間をかけて資産形成をしています。

与えられた時間を有効に活用し、無理のない範囲内で自己の保有する資産（お金）に働いてもらうことによって、効率良くお金を貯められる（資産形成できる）ため、私は、このような考えと方法で資産形成に励んでいます。

ご自身が置かれている立場から資産形成するには、何をどのようにしていったら良いのか、本ブログが、そのようなことを考える1つのきっかけとしていただければ幸いです。