昨日（平成29年9月14日）のブログにおいて、当事務所にクレジットカードが届いた話をブログに綴らせていただきましたが、多くの皆さまがご存知の通り、クレジットカードには、買い物をする時に利用することができる「ショッピング枠」と現金が急に入り用な時に一時的な借入ができる「キャッシング枠」という2つの使い方ができるのが一般的です。

特に、このキャッシング枠で借りることができるお金につきましては、お金の使い道が問われることがない、いわゆる「フリーローン」であり、俗にいう「サラ金＝消費者金融」からの借入と何ら変わりないといった特徴が中々の曲者です。

このほか、昨今では、様々な銀行でテレビＣＭなどを流しているのを目にしますが、いわゆる銀行系カードローンも内容は先のキャッシングや消費者金融からの借入と基本的に変わりはありません。

これまで、消費者金融からの借入が原因で多重債務に陥る人が大幅に増えるといった社会現象が大きな問題となったこともあり、政府は「総量規制」といった年収に応じた借入限度額の設定を義務付けることとした歴史があります。

しかしながら、おかしなことに銀行系カードローンは、消費者金融と内容は何ら変わりないのにも関わらず、「総量規制の対象外」であり、消費者金融の貸付は「総量規制の対象」といったおかしな現象のまま今の今まで時が流れてきました。

平成28年2月に日本銀行がマイナス金利政策を施行したことによって、多くの銀行の業績が苦しくなったことは言うまでもありませんが、これによって、銀行系カードローンのいわば「過剰貸付」が急激に増加する引き金になったと言っても決して過言ではないでしょう。

そんな中、平成30年1月より、銀行系カードローンは、個人の貸付に対して即日融資を取りやめる見通しとなったようですが、これが過剰貸付のどのような対策になるのか全く意味不明だというのが私の率直な感想です。

普通ならば、銀行系カードローンも消費者金融と変わりはないのだから「総量規制の対象」がどうあがいても先だと思うのですが、どうも上に立つ人ってのは「感覚」が違うようです。

また、銀行系カードローンの融資審査も基本的に「ざる」で保証会社に丸投げといった実態もあるだけでなく、仮に、債務者がデフォルト（債務不履行と言ってお金が返せなくなること）を起こしてしまったとしても保証会社で代わりに債務を保証をするわけであり、銀行にとっては痛くもかゆくもないのが現実です。

こんなやり方が、これからもまかり通ること自体が本当に大きな問題であり、これから社会に出る若い世代には、少なからず「生き抜く知恵の1つ」として伝えなければならないと決意を固めたことをブログに綴らせていただきました。

先日、正式に秋田市東京事務所が主催の10月セミナー講師として登壇が決まりましたので、まずは、これから社会の一歩を踏み出す若者たちへ気付きを与えてあげられるように、そして、人生がおかしな方向へいかないような正しい現実を伝えてあげなければと独立系ＦＰという専門家としての使命感の下、努めたいと思っています。

彼ら、彼女らは、社会人になってクレジットカードを持つ割合がおそらくかなり高いと私は予測しています。

だからこそ、今から、そのお金の教養を身に付けておかなければならないはずなのです。

そして、それを伝えられるのは言うまでもなく私のような独立系ＦＰであるはずだと信じて疑いません。