平成29年6月30日に住宅の引き渡しを受けたことによって、いわば、平成29年は、当事務所にとって特殊な会計処理が多く生じる時期であり「極めて重要な時期」になります。

ここでの会計処理を誤ってしまうことは、将来において様々な弊害が生じる危険性が極めて高いこともあり、本日、ＦＰの勉強会でお付き合いのある税理士の先生の事務所へ行って適切な会計処理の相談などについて行ってきました。

事前に、私自身も国税庁のホームページやタックスアンサーなどで調べた部分もあったのですが、そこはやはり専門家でプロでありますから、当方が勘違いしていた部分や新たな発見などもあり、非常に実りのある時間であったと思います。

午前10時から正午までの2時間はあっという間で、帰って来てからあまりの疲れで午後はお休みをいただいておりました。（お客様から携帯に電話があって目覚まし時計の代わりになりました・・・今、ブログ作成中）

普段私は、お金をいただいて相談される側の立場ではありますが、今回はお金を支払って専門家へ相談する立場になって改めて感じたことは「目先のお金の支出にこだわらずに、先の損失を考えたアウトソーシングは大切」だということです。

私の例ですと、平成29年は自宅兼事務所を購入したことによって「減価償却費の計上」や「住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の取り扱い」が特殊になるほか、看板設置や封筒および名刺を刷新したことによる特殊な会計処理などが必要となり、これを誤ることで後々面倒になることはすでに分かっておりました。

そのため、後の修正対応や逸失利益のことを考えた時、今、お金を支払ってでもプロの専門家に確認してもらい、本当に自分の解釈で良いのかアドバイスをもらうといったリスクヘッジ対策が最も得策だろうと判断した形になります。

最終的には、相談をした後の満足度によって良し悪しが変化するものではあるものの、言うまでもなく、わずかな相談報酬で大きな損失を回避できる対応を取れたことに満足することができ、併せて、このような考え方って大切ではないでしょうか？といったことを広く多くの皆さんに考えていただくきっかけになれば良いなと思ってブログに綴っております。

当事務所も相談報酬をいただいていることから、宣伝じゃないかと思われることも当然にあると思いますが、少なくとも綴っている内容自体は、合理的であると私は思っておりますし誤っているとも思っておりません。

ほんの少しのお金を支払って情報を得ながら、自分たちにとってプラスの情報を吸収しマイナスを抑えるという行動はお金を多く残すといったことを考えた時に基本になるとも思います。

私は今日、そのような経験をすることができて本当に良かったと思っています。