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私の還付金はいくら戻ってくる?確定申告で住宅ローン控除を受けた場合に還付金額を知る方法
税金・年金・介護

住宅ローン控除とは、金融機関から住宅ローンの融資を受けて住宅購入した場合で、一定の条件を満たしている場合に適用が可能な税金の控除制度です。

ここで言う「一定の条件」の中には、初めて住宅ローン控除の適用を受ける年は、確定申告をしなければならないという条件も含まれており、住宅ローン控除の適用を受けるためには、必要書類を添えて初年度は確定申告をしなければなりません。

特に、会社員や公務員など、普段から確定申告とあまり馴染みのない方にとってみますと、「確定申告するのって面倒だな」と感じる方も多いと思いますが、住宅ローン控除の適用を受けますと、税金の軽減効果がとても高く、住宅ローン控除のありがたみを心から感じることができます。

そこで本記事では、確定申告で住宅ローン控除を受けた場合に、私の還付金はいくら戻ってくる?という疑問を抱えている方を対象に所得税の還付金額を知る方法をわかりやすく紹介していきます。

住宅ローン控除を受けた場合に戻ってくる所得税の還付金とは

確定申告で住宅ローン控除を受けた場合に戻ってくる所得税の還付金は、源泉徴収票の源泉徴収税額の欄に記載されている金額が限度額になります。

源泉徴収票のイメージ図は、現在の源泉徴収票の書式と異なっておりますが、上記の方の場合ですと、確定申告をして住宅ローン控除の適用を受けることによって、最大で199,000円の還付が受けられることを意味します。

住宅ローン控除は、購入した住宅の種類によって、適用金額が異なる

住宅ローン控除を受けた場合に戻ってくる最大の還付金額を知る方法がわかりました。

これから、実際に住宅ローン控除の計算方法を紹介しながら、具体的に適用される住宅ローン控除について紹介していきますが、実のところ、住宅ローン控除は、購入した住宅の種類によって適用金額が異なる特徴があります。

  • 一般住宅:1年間あたりの住宅ローン控除限度額=40万円
  • 優良住宅:1年間あたりの住宅ローン控除限度額=50万円

優良住宅とは、正式名称を認定長期優良住宅といい、購入した住宅が認定長期優良住宅にあてはまらない場合は、一般住宅の取り扱いとなります。

こちらはあくまでも参考情報となりますが、仮に、これから住宅購入を検討されている方であれば、この辺も考慮しながら住宅購入計画を立ててみるのも良いかもしれません。

住宅ローン控除の計算方法

ここからは、住宅ローン控除の計算方法について紹介をしていきますが、計算をする上で押さえておかなければならない2つのポイントを紹介しておきます。

1.住宅ローン控除の金額は、12月31日時点の住宅ローン残高に1%を掛けて計算する

2.計算した後の端数処理は、100円未満切り捨てする

上記2つのポイントを踏まえた上で、住宅ローン控除の計算方法を紹介します。

なお、住宅ローン控除の計算にあたり、前提条件は以下の通りとします。

購入した住宅は、一般住宅とします

12月31日時点での住宅ローン残高は、25,123,542円とします

住宅ローンの借入は、住宅ローン控除の適用を受ける本人のみとします

住宅ローン控除の適用条件をすべて満たしているものとします

住宅ローン控除の計算過程

25,123,542×1%≒251,235

住宅ローン控除金額=251,200円(100円未満切り捨て)

これで住宅ローン控除の計算は終了です。とても簡単ですね。

先の住宅ローン控除の計算を基に、上記の方が、確定申告で住宅ローン控除の適用を受けた場合の還付金は、以下のように計算されます。

199,000(源泉徴収票の源泉徴収税額)-251,200(住宅ローン控除)=▲52,200

▲52,200円には、とても重要な意味合いがあり、これは次項で後述しますが、上記計算の結果、1年間に源泉徴収された199,000円の所得税は、すべて還付される計算結果となりました。(確定申告終了後、後日、指定口座に税務署から振込されることになります)

引ききれなかった住宅ローン控除は、住民税額から控除できる

先の計算例のように、住宅ローン控除の計算をした結果、マイナスになった場合は、引ききれなかった住宅ローン控除があることを意味し、この引ききれなかった住宅ローン控除は、翌年度に納めるべき住民税額から控除されます。

先の例では、52,200円が引ききれなかった住宅ローン控除にあたるわけですが、仮に、秋田市に在住しているものとし、源泉徴収票の収入があった方が、翌年度に納めるべき住民税額は、308,600円になります。(計算過程は割愛します)

しかしながら、引ききれなかった住宅ローン控除は、翌年度に納めるべき住民税額から控除することができるため、実際に納めるべき住民税額は、256,400円(308,600円-52,200円)で済むことになります。

本記事の冒頭では、住宅ローン控除の適用を受けますと、税金の軽減効果がとても高く、住宅ローン控除のありがたみを心から感じることができるとお伝えしましたが、金額に置き換えますと、ご理解いただけたのではないでしょうか?

収入合算をした場合は、住宅ローン控除の計算に注意

住宅ローンを金融機関から借入する際に夫婦で収入合算される方もおられると思いますが、このような時は、住宅ローン控除の計算も変わることになるため注意が必要です。

具体的には、住宅を購入して不動産登記をした時の持分割合で按分する形となるのですが、以下、先の例を基に簡単な計算例を紹介しておきます。

購入した住宅は、一般住宅とします

12月31日時点での住宅ローン残高は、25,123,542円とします

住宅ローンの借入は、夫婦で収入合算し、持分割合は、それぞれ50%とします

住宅ローン控除の適用条件をすべて満たしているものとします

25,123,542×50%=12,561,771(夫婦それぞれの住宅ローン債務)

12,561,771×1%≒125,617

住宅ローン控除金額=125,600円(100円未満切り捨て)

夫、妻のそれぞれが、125,600円の住宅ローン控除を適用できる結果となりました。

夫婦共働きの場合ですと、住宅購入の際に、あらかじめ計画的に住宅ローンを借入することによって、世帯のお金にも関わってくることになります。

おわりに

確定申告で住宅ローン控除を受けた場合に還付金額を知る方法について、ポイントを絞って紹介をさせていただきました。

本記事では触れませんでしたが、住宅ローン控除の適用期間は、本記事を寄稿した平成31年1月現在において最大で10年間となっていますが、消費税率の引き上げに伴い、10年間から13年間に拡充される話が出ています。

現状では、消費税率が10%に引き上げられることが正式に決まっていないことから、この辺は不透明ではありますが、今後の動向次第で住宅購入計画の立て方も大きく変わることになると思われます。

消費税、住宅ローン控除、すまい給付金など、住宅購入を賢く行っていくためにも、あせらず、今後の動向が固まってから方針を決めてみるのも良いかもしれません。


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