平成29年1月よりクレジットカードで税金が納められる時代に突入しました。
クレジットカードの使い方を注意しなければならないことは言うまでもありませんが、多くの税金を納めなければならない場合、従来の延納手続きに代えてクレジットカードを利用する方法も効果的かもしれません。
あくまでも、ケース・バイ・ケースで断定的な表現をすることはできませんが、現時点で言えることは、クレジットカードを利用することによるポイント付与やカード手数料などを比較して延納手続きを取る場合とどちらが良いのか検討する必要性があるといえます。
このようなことを踏まえ、本記事では、クレジットカードで税金が納められることになった時代と家計の関係性について大まかに紹介していきたいと思います。
目次
クレジットカード納付手続きの概要について
はじめにクレジットカード納付手続きの概要について、国税庁ホームページより引用しながら要点を紹介していきます。
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
出典 国税庁ホームページ クレジットカード納付の手続より
税金の納付をクレジットカードで行いたいと検討している人は、インターネットが利用できるパソコン・スマートフォン・タブレットより「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスし必要手続きを行います。
各種サイトのURLは本記事の最後にまとめて掲載します。
クレジットカードで納められる税金の種類とは
税金の種類には実にさまざまなものがありますが、クレジットカードで納税できるものとして「所得税」「相続税」「固定資産税」などがあげられます。
所得税や相続税は、国税なのに対して固定資産税は地方税となりますが、地方によっては今後、住民税、軽自動車税、自動車税、不動産取得税など私たちの家計に関係がある地方税もクレジットカードで納税する人が増えてくる時代に突入していくことと予測されます。
クレジットカードの分割払いで家計を考える
クレジットカードによる納税は、納税金額に応じた「決済手数料」がかかる仕組みになっており、何でもクレジットカードで納付すればよいといったものにはなりません。
参考 国税クレジットカードお支払サイトより
クレジットカードの決済手数料を負担したとしても、クレジットカードのポイント付与などで結果的に家計のプラスに転じられるかどうかでクレジットカードを利用するか、利用しないかについて判断をする必要性があります。
また、納付税額が高額になった場合は、分割払いを上手に活用することで納税負担をフラットにすることも可能になります。
なお、一時的に大きな金額を納税するのが大変な場合は、クレジットカード決済日とのタイミングを上手に図ることで、延滞税を支払わないで税金の納付期限を過ぎた決済も可能になります。
ただし、本来の納付期限までクレジットカードで納税する手続きを済ませておく必要があります。
無料シミュレーションで簡単に決済手数料が試算可能
参考 国税クレジットカードお支払サイトより
国税クレジットカードお支払サイトでは、上記図のように確定申告書に記載されている納付税額を入力することで、決済手数料を含めた負担金額をシミュレーションすることができます。
この例の場合ですと、クレジットカードで10万円分を利用した場合における還元が820円を超えていればクレジットカード決済の方が有利という見方ができます。
単純計算になりますが、クレジットカードの還元率が1％で1,000円になることを考えますと、現在所持しているクレジットカードを利用した場合の還元がどの程度なのかあらかじめ確認しておくことが望ましいといえるでしょう。
おわりに
今に始まったことではありませんが、クレジットカードは使い方1つで良くも悪くもなる魔法のカードだと私は思います。
おそらく会社員や公務員の方など年末調整で税金の決済が完了してしまう方々の場合は、クレジットカードで税金を納付する機会があまりないと予測されます。
一方、毎年確定申告をする自営業者の方々や会社員や公務員などで住宅の購入や贈与にかかる不動産取得税の納付などは、ケース・バイ・ケースで決済方法を判断したいものです。
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