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確定申告で正しく税負担をするために知っておきたい5つの所得控除
税金・年金・介護

平成30年3月1日に公開したブログより、平成28年10月16日に公開していた情報をこの度、改編して公開しております。

今回の改編は、主に医療費控除を中心に改編させていただいておりますが、ためになる情報を盛りだくさんで公開しているつもりですし、FPという立場でお客様の懐事情を見てきているからこそ、紹介できる内容であることを自負しております。

ぜひ最後までお読みいただきまして、お役に立てていただければ幸いです。

配偶者控除・配偶者特別控除

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配偶者控除および配偶者特別控除は、平成30年4月からの法改正によって、所得控除の対象となる幅が大きく拡大されました。

これによって、従来ならば配偶者控除や配偶者特別控除の適用が受けられなかった夫婦共働き世帯でも、場合によっては所得控除の対象となることから、念のための事前確認をされることが望ましいでしょう。

特に、妊娠したことによって、年の途中で産前休暇に入った方育児休業期間が1月1日から12月31日までの1年間で長かった方年の途中で育児休業を明けたて職場復帰をした方などは、ケース・バイ・ケースではありますが、配偶者控除や配偶者特別控除が適用できる可能性が高くなりますので、押さえておきたいポイントといえます。

なお、日本の所得税の税申告は、「申告納税制度」という方式が取られており、自分の税金は自分で申告するというのが基本的なスタイルです。

そのため、税制度を知らなかったから適用できませんでしたという理屈が通らないのが基本ですので、紹介したような特殊な事情があった年は、特に注意をして確認されてみることをおすすめします。

生命保険料控除

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1月1日から12月31日までの1年間に支払った生命保険料は、一定の計算式にあてはめた金額が「生命保険料控除」として所得税や住民税の税負担を軽減させられる効果があります。

これはすでに多くの皆さんがご存知のことであり、実際に年末調整や確定申告で適用できていると思いますが、毎日の生活を営む上で夫婦の収入は合算して生活している世帯も多いことから、たとえば、生命保険の保険料の支払いにおきましても保険契約者が仮に妻であったとしても夫の生命保険料控除として適用することができます。

組み合わせの方法をいつもと変えることによって、生命保険料控除を多く適用することができたり、税負担をいつもより軽減させられたりすることができる場合がありますので、こちらも改めて確認しておきたいポイントといえます。

社会保険料控除

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社会保険料控除とは、国民年金保険料や国民健康保険(税)などを納めた場合に全額「社会保険料控除」として所得税や住民税の負担を軽減させられる効果があります。

社会保険料控除の適用漏れが多いと考えられる一例として以下のようなものがあげられます。

・ 年途中で退職後の国民年金や国民健康保険(税)を納付した場合

・ 家族の国民年金保険料を納付した場合

・ 今まで納めていなかった国民年金を納付した場合

・ 今まで免除を受けていた国民年金を納付した場合

他にもさまざまな理由が考えられますが、たとえば、20歳を過ぎた学生である子供の国民年金保険料を親が支払った場合などは、社会保険料控除の対象となりますので、適用忘れに気を付けておきたいポイントといえます。

寡婦控除・寡夫控除

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寡婦控除、寡夫控除は、年の途中で配偶者と離婚や死別した後に独身となっている場合に適用されるもので、男女の性別によって取り扱いが異なる特徴があります。

寡婦控除は、女性に対して適用される所得控除ですが、配偶者と死別した場合や配偶者と離婚して子どもを引き取った場合(扶養している場合)などに適用される所得控除になります。

なお、女性が適用できる寡婦控除は、配偶者と死別して再婚をしていない場合、所得要件はあるものの、子供を扶養していなくても寡婦控除の適用が受けられます。

ちなみに、寡婦控除が適用対象となる女性での場合、所得によっては「特別の寡婦」といったさらに厚みのある所得控除が適用される場合もありますので、いわゆるシングルマザーの方は再確認されてみることをおすすめします。

一方、男性に対する寡夫控除は、配偶者と死別をしたとしても、配偶者と離婚をしたとしても、子供を扶養していることが寡夫控除を適用するための絶対条件となります。

なお、こちらは余談となりますが、女性のような特別加算はありません。

医療費控除

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医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間にかかった本人や家族の医療費が一定金額を超えた場合に適用される所得控除で、医療費控除の適用を受けるためには、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に確定申告をしなければなりません。

確定申告で医療費控除の適用を受けることができる方は、非常に多い傾向があることから、当事務所では、医療費控除に特化した情報をさまざま公開しておりますので、そちらも合わせて読み進めていただきまして、確定申告で医療費控除が適用できるのかどうかを詳しく確認されてみることをおすすめします。

確定申告で医療費控除を適用するために必要なことは?医療費控除の計算方法や気になる還付金まで紹介

確定申告で医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を適用するための方法をわかりやすく紹介

夫婦共働きは要確認!確定申告で医療費控除が適用できるのか確認する方法を紹介

 

おわりに

 

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確定申告は、個人の方が1月1日から12月31日までの1年間で得た収入を基に税金を計算して精算する大切な手続きです。

特に、会社員や公務員の方の場合ですと、基本的には勤務先が行う年末調整で1年間の税金精算手続きが完了することになる一方、医療費控除やふるさと納税を行ったことによる寄附金控除の適用を受けるには、確定申告をしなければなりません。(ふるさと納税のワンストップ特例を活用した場合は除きます)

合わせて、確定申告では、年末調整で適用をし忘れた所得控除を追加で適用することができる手続きでもあるため、会社員や公務員をはじめとした給与所得者の方は、いま一度、控除の対象となる所得控除がないか改めて確認されてみることをおすすめします。


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