本ページでは、新型コロナウィルスによって生活が困窮している人などを対象に生活福祉資金貸付制度のポイントについてわかりやすく解説をしています。

はじめに、本ページを作成している令和2年4月18日現在において、新型コロナウィルスによって世界経済が大きな損害を被っており、日本も法人および個人を問わず、全国的に大きな損害を受けていることは言うまでもありません。

このような状況下の中で、企業の倒産や解雇をはじめ、失業や減収などによって、生活が困窮してしまっている人や生活困窮に陥ってしまう懸念が高い人も少なくはなく、今後もこのような状況に立たされてしまう人が増加していくことも十分懸念されます。

一言で、極めて厳しい状況に置かれているわけでございますが、今の状況を何とか乗り切るといった意味合いも含め、本ページでは、新型コロナウィルスによって生活が困窮している人を対象に生活福祉資金貸付制度のポイントについてわかりやすく解説をしていきます。

生活福祉資金貸付制度とは

はじめに、生活福祉資金貸付制度とは、そもそもどのような制度なのかについて、以下、政府広報オンラインのページから引用してポイントの解説を進めていきます。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度です

出典　政府広報オンライン　暮らしに役立つ情報　1．生活福祉資金貸付制度とはより一部引用

上記の解説を読み進めますと、生活福祉資金貸付制度とは、低所得者、高齢者、障害者などが生活資金を借入できることがわかり、ここだけを見ますと、新型コロナウィルスによって生活が困窮している人は貸付の対象にならないように解することができます。

しかしながら、今回の新型コロナウィルスによる損害は、いわゆる不測の事態であることから、緊急性を鑑み、低所得者、高齢者、障害者などに限らず、新型コロナウイルスの影響によって生活資金で困窮している人も生活福祉資金貸付制度の対象に拡大されております。

生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します

出典　厚生労働省　生活福祉資金貸付制度　新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへより一部引用

上記、厚生労働省の解説より、低所得者、高齢者、障害者などに限らず、新型コロナウィルスによって生活が困窮している人も生活福祉資金貸付制度を活用できることがわかりましたが、次項では、生活福祉資金貸付制度の具体的な概要とポイントについて個別に解説を進めていきます。

新型コロナウィルスにおける生活福祉資金貸付制度の概要

新型コロナウィルスにおける生活福祉資金貸付制度は、令和2年3月25日（水）から申し込みの受付がすでに始まっています。

したがいまして、本ページを読み進めていただいているユーザーの皆さまで、新型コロナウィルスにおける生活福祉資金貸付制度を利用したいと検討している人は、お住まいの市区町村社会福祉協議会が受付窓口になっているため、同社会福祉協議会に対して生活福祉資金貸付制度の申し込みを行う必要があります。

なお、新型コロナウィルスにおける生活福祉資金貸付制度を利用する場合において、主に休業することになった人と主に失業をしてしまった人など、置かれている立場によって活用できる内容が異なる点に注意が必要です。

新型コロナウィルスによって主に休業された方向け（緊急小口資金）

出典　厚生労働省　生活福祉資金貸付制度　一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（日本語）より引用

新型コロナウィルスによって主に休業された人が、収入の減少によって緊急で、かつ、一時的な生計維持のためのお金が必要な場合、上記、緊急小口資金の借入が受けられます。

ただし、すべての人が緊急小口資金の借入を受けられるわけではなく、あくまでも新型コロナウィルスによる影響を受けていることや市区町村社会福祉協議会に対して緊急小口資金の申し込みをしていることのほか、社会福祉協議会が行う貸付審査に通過することが条件となりますので、この点は、あらかじめ留意しておく必要があります。

なお、緊急小口資金で借入することができる上限額は10万円、または20万円となっているものの、据置期間が1年以内となっており、かつ、償還期限（完済までの期間）が2年以内となっているため、生活再建の基盤がしっかりと構築することができてから無理なく返済することができるといった大きな強みがあります。

また、借入した緊急小口資金に対して利息が発生することはないため、借入元金と利息の返済負担が重くなってしまうことも避けられる点も大きな強みと言えるでしょう。

新型コロナウィルスによって主に失業された方等向け（総合支援資金）

出典　厚生労働省　生活福祉資金貸付制度　一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（日本語）より引用

新型コロナウィルスによって主に失業された人で、収入の減少によって生活が困窮し、日常生活を維持するのが困難な世帯である場合、上記、総合支援資金の借入が受けられます。

ただし、総合支援資金も前項で解説した緊急小口資金と同様に、すべての人が総合支援資金の借入を受けられるわけではなく、あくまでも新型コロナウィルスによる影響を受けていることや市区町村社会福祉協議会に対して総合支援資金の申し込みをしていることのほか、社会福祉協議会が行う貸付審査に通過することが条件となりますので、この点は、あらかじめ留意しておく必要があります。

なお、総合支援資金は、緊急小口資金と異なり、2人以上世帯の場合、月額20万円以内で原則3ヶ月以内の借入が可能となっているため、最大で60万円の生活資金を無利子で借入できると解することができ、償還期限（完済までの期間）も10年以内と長期になっている特徴があります。

加えて、緊急小口資金と同様に据置期間が1年以内となっているため、実際に借入したお金を返済するまでの期間が最大で1年後にすることができるわけです。

（通常、有利子の借入における据置期間は、元金を返済せずに利息のみを支払う期間のことを指しますが、無利子である場合、そもそも支払利息が発生しないため、借入元金の返済を定められた据置期間において先延ばしできると解することができます）

つまり、1年間という時間をかけて現状の困窮した状態を解消するための対策や行動をお金の返済を気にすることなく再建する猶予時間が得られるわけでありますから、精神的な負担も相当軽減されることが予測されます。

このような理由から、新型コロナウィルスの影響によって収入減少や失業など、生活が著しく困窮している世帯の場合、まずは、お住いの市区町村社会福祉協議会に対して、総合支援資金の相談や申し込みの手続きをなされるのが望ましいと言えます。

新型コロナウィルスにおける生活福祉資金貸付制度は条件が緩和されている

生活福祉資金貸付制度は、新型コロナウィルスが発生するずっと以前から制度がありましたが、今回の新型コロナウィルスの影響によって制度の条件が大きく緩和されています。

従来の生活福祉資金貸付制度と比較しますと、広く多くの人が活用できる可能性の高い制度である一方、「新型コロナウィルスの影響によること」が、生活福祉資金貸付制度を利用するための条件となっているため、この条件をしっかりと根拠を持って説明したり証明できる書類などはしっかりと保管・管理することが極めて重要になると筆者は考えます。

特に、中小企業のオーナーや個人事業主の場合、収入の減少は、管理している会計帳簿や預金通帳、各種証憑などで証明することができますが、これらに加えて取引先などとのメールのやり取りなどは、かなり信憑性の高い証拠になるのではないかと筆者は感じており、できる限り破棄せずにしっかりと保管・管理しておくのが望ましいのではないかと思っています。

現状、詐欺や不正受給などを懸念しなければならない世知辛い世の中ではありますが、その一方で、しっかりと生活保障されるべき人が保障されなかったりするといったことだけは避けられるような世の中になって欲しいものです。

おわりに

今回は、新型コロナウィルスの影響における生活福祉資金貸付制度について解説をさせていただきましたが、本ページを作成・公開しようと思ったきっかけは、メディアに出演していた元大阪府知事の橋本徹さんが生活福祉資金貸付制度について触れていたのを目にしたためです。

率直に「やっぱすげえ人だなあ」と思えましたし、何か広く多くの人のことを考えている感じや強いリーダーシップが、多くの人から今も支持を得られる理由なのかな？とも思いました。

（現大阪府知事の吉村知事も生活福祉資金貸付制度について、Twitterなどで触れておりました）

筆者個人と致しましては、独立系ファイナンシャルプランナーということで、ファイナンシャルプランナーとして今、何かできることはないかを考えた時、生活福祉資金貸付制度について、自分の言葉でできる限りわかりやすく伝えることぐらいはできそうだなあと思って行動した次第です。

正直なところ、生活福祉資金貸付制度についてもっと詳しく解説することはできるのも確かではありますが、現状、広く多くの人に求められているものは、新型コロナウィルスの影響によって大きな損害を受けた人たちのための生活再建のヒントや要所のポイントをしっかりと伝えることだと思います。

本ページが、まずは、一歩踏み出すきっかけや、もう一度、生活再建をするきっかけの一助になってもらえれば幸いです。