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こんな場合は登記申請を忘れずに ~抵当権抹消登記編~
不動産

不動産登記は、司法書士の専門分野ではございますが、ファイナンシャルプランナーとしてこんな状況に遭遇したときは、登記申請をした方が良いといった内容をご紹介していきます。

今回は、住宅ローンをすべて完済した後に行う抵当権抹消登記についてです。

将来の予備知識としてお役立て下さい。

住宅ローン完済後は「抵当権抹消登記」をする

念願のマイホームを購入し何十年という長い年月をかけてようやく完済した住宅ローン。

長かった!と物思いにふけるのは少々早いかも?住宅ローンを完済すると後日融資を受けていた金融機関(保証会社)から抵当権抹消登記に必要な書類が届きます。

この場合の抵当権とは、住宅ローンが返済できなくなってしまった場合、その住宅や土地を売却した代金から金融機関(保証会社)が優先的に返済を受けるための権利の事を言い、抵当権抹消登記は、法務局でこの権利を抹消する手続きの事を言います。

住宅ローンを完済した場合、住宅ローンという債務は無くなりますので何ら問題はない様な気がしてしまいますが、抵当権が設定されている場合はこの権利が土地や住宅に対して残っている状態になります。この状態で将来、土地や住宅を譲渡(売却)しようと思っても、まず売れないでしょう。

一般的に買主側としては抵当権が設定されている不動産は購入しません。

そのため、抵当権を抹消して、いつでも売却できるように備えておくべきでしょう。

また、抵当権を抹消する事によってこれらの不動産が純粋に自分の資産になったという実感は確実に得られる事でしょう。

付け加えて説明致しますが、金融機関(保証会社)から送付される抵当権抹消登記に必要な書類には「有効期限」があります。

この有効期限が切れてから抵当権抹消登記を行う場合は、再度書類を取り寄せる必要があるため、時間と費用がかかる原因になります。

そのような理由も踏まえ、さくっと手続きを済ませてしまうのが望ましいでしょう。

抵当権抹消登記の費用

抵当権抹消登記に必要な主な費用は、登録免許税と専門家に依頼する報酬です。

登録免許税は不動産1つにつき1,000円の登録免許税が必要です。

たいていは土地と建物の2つの不動産について共同担保になっている関係で2,000円が登録免許税として必要です。

ちなみに、司法書士など専門家への報酬はそれぞれ異なるため直接問い合わせるのが望ましいでしょう。

時間がある方は書籍を見ながら自分自身で登記をするのもありだと思います。

何度か足を運ぶ手間がかかりますが自分で登記を行うのであれば登録免許税2,000円で済みます。


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