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FP2級実技試験解答・解説(金財2019年9月試験・個人資産相談業務・金融)
資格取得講座・セミナー講師・その他

本ページは、2019年9月に一般社団法人金融財政事情研究会が実施したファイナンシャル・プランニング技能検定2級実技試験(個人資産相談業務)の金融について、問題・解答・解説を紹介するものになります。

解答にあたっての注意事項

1.試験問題については、特に指示のない限り、2019年4月1日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例については考慮しないものとします。

2.問題は、第1問から第5問までありますが、本ページは、第2問の問4から問6のみの問題・解答・解説となります。

3.各問の問題番号は、通し番号になっており、「問1」から「問15」までとなっておりますが、本ページは、金融の分野として、問4から問6までの問題・解答・解説となります。

4.解答にあたっては、各設例および各問に記載された条件・指示に従うものとし、それ以外については考慮しないものとします。

5.本解説は、おもに独学者を対象に、当事務所が推奨しているキーワード学習によるシンプルなものとしております。必ず、テキストで再度復習されることをおすすめします。

6.  画像は、クリックまたはタップをすることで拡大して見ることが可能ですが、金財WEBサイトより印刷した試験問題を見ながら読み進めてみる方が、学習効率のアップが見込まれるものと思われます。

第2問 問4

出典 一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定2級実技試験(個人資産相談業務)

平成31年3月許諾番号1903K000001

出典 一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定2級実技試験(個人資産相談業務)

平成31年3月許諾番号1903K000001

問4の解答および解説

①「13.33」、②「X社」、③「10.43」、④「28.57」が、正しい解答です。

本問では、前回(2019年5月のFP2級実技試験)と同様に、ROE、PER、配当性向の計算を含む問題が出題されましたが、実技試験において、投資指標を問われる頻度は高く、市販されているテキストに掲載されている投資指標は一通り計算できるようにしておくことが合格への近道です。(ライフ・リタイアの実技試験と同様、金融も前回(2019年5月実技試験)とパターンがほぼ同じでしたので、過去問題を反復学習していた人は容易に解けたはずです)

ちなみに、問4のような投資指標を問われる問題におかれましては、本試験で下書き用紙(計算用紙)に問われた投資指標を各社計算し、比較できるように自分なりにまとめておくとスムーズに解答をすることができます。

以下、一例となりますが、X社およびY社にかかる投資指標の内、今回の問題で問われているものの計算過程と解答の考え方を掲載します。

X社のROE=(28,000÷210,000)×100≒13.33%(小数点以下第3位を四捨五入する指定に注意)

Y社のROE=(12,000÷110,000)×100≒10.91%(小数点以下第3位を四捨五入する指定に注意)

はじめに、ROEは、自己資本利益率のことを言い、計算をする上で、「自己資本」「利益」「率」という3つのキーワードが計算をするために必要な要素と判断することもできます。

ちなみに、設例の財務データにある負債は、「他人資本」、純資産は、「自己資本」と呼ばれることもあり、このことから、ROE(自己資本利益率)を計算するには、まずは、純資産の金額を利用すると判断できます。

次いで、利益について、営業利益、経常利益、当期純利益の内、どれを使うのかということになるのですが、ROE(自己資本利益率)を計算する上での利益とは、「税引き後の利益=当期純利益」です。

最後に「率」があるということで、ざっくり言えば割合を表しており、計算結果に100を乗じて割合にすれば良いと考えることができます。

これら3つの要素を融合すると、X社のROE=(28,000÷210,000)×100≒13.33%(小数点以下第3位を四捨五入する指定に注意)と導き出す方法もあるのではないかと当事務所では考えています。(計算式を暗記しても構いませんが、記憶が飛んだら痛いと思います)

なお、ROE(自己資本利益率)は、計算結果の割合が高いほど、自分(会社)のお金で効率よく利益を生み出せていると見ることができ、X社の方がY社よりも数値が高くなっていることから、X社の方が収益性が高いと判断することができます。

PERの計算は、わかりやすくするため、2つに分けて計算過程を示しておきます。

X社のPER:280億円÷4億株=70円(1株当たりの利益)⇒ 730円(1株あたりの株価)÷70円(1株あたりの利益)≒10.43倍 当期純利益が100万円単位で表記されているため、当期純利益は280億円です。

Y社のPER:120億円÷1億5,000万株=80円(1株当たりの利益)⇒ 1,000円(1株あたりの株価)÷80円=12.5倍 当期純利益が100万円単位で表記されているため、当期純利益は120億円です。

PERは、株価収益率のことを言い、計算をする上での重要なポイントは、上記計算例のように「1株あたりの金額に置き換える」ところにあります。

なお、PER(株価収益率)や、今回の問題では出題されませんでしたが、PBR(株価純資産倍率)の単位は、「倍」であり、「%(パーセント)」ではないため、100を乗じないよう注意が必要です。

以下、配当性向の計算過程を掲載していきますが、配当性向とは、利益の内、どのくらいの割合配当金に充てられたかを見る投資指標のことを言い、割合が高いほど利益を株主に還元しているといった見方になります。

X社の配当性向:(8,000÷28,000)×100≒28.57%(小数点以下第3位を四捨五入する指定に注意)

y社の配当性向:(4,500÷12,000)×100=37.5%

なお、1株当たりの配当額から求める場合は、以下の通りです。

配当性向=(1株あたりの配当額÷1株あたりの当期純利益)×100

X社の配当性向:(20円÷70円)×100≒28.57%(小数点以下第3位を四捨五入する指定に注意)

Y社の配当性向:(30円÷80円)×100≒37.5%

第2問 問5

出典 一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定2級実技試験(個人資産相談業務)

平成31年3月許諾番号1903K000001

問5の解答および解説

①「ホ」、②「ハ」、③「チ」が、正しい解答です。

①について、NISA(少額投資非課税制度)は、2014年1月に制度が始まりましたが、この当時における非課税投資枠は、1年間で100万円までが上限でした。

しかしながら、その後、NISAの制度が改正され、現在では、1年間で120万円までが非課税の対象となる投資上限となっておりますが、問題文では2014年の非課税投資枠を問うているため、100万円となります。

②について、NISAのロールオーバーとは、ざっくり言ってしまいますと、新たな非課税枠に移す方法のことを言います。

たとえば、2014年からNISAで上場株式に投資をしたとし、問題文の中である時価70万円の状態で、NISAの非課税期間が終了となる5年経過後の2018年度末まで同額のまま推移したとします。

この時、2019年度は、新たに設けられる非課税枠へ移すことも可能ですが、上限は120万円までとなります。

しかしながら、すでに時価70万円の上場株式に投資をしているため、いわば、120万円の非課税枠の内、70万円分を使っていることから、差し引いた50万円分までが、新規投資で活用することができるといった意味になります。

③は、NISAで資産運用をした後、非課税期間が終了となる5年間が経過した後は、先に解説した「ロールオーバーをする方法」、「課税口座(問題では特定口座にあたります)に移す方法」、「保有している株式や投資信託などの金融商品を売却する方法」といった3つの方法からいずれかの方法を選ぶことになります。

この時、「ロールオーバーをする方法」または「課税口座(問題では特定口座にあたります)に移す方法」を選択した場合、新たな取得価額は、非課税期間終了時の時価となる決まりになっています。

第2問 問6

出典 一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定2級実技試験(個人資産相談業務)

平成31年3月許諾番号1903K000001

問6の解答および解説

①「×」、②「×」、③「〇」が、正しい解答です。

①の問題のように、「X社よりもY社のほうが高い」といったような記述がされているときは、すでに解説をしているように、X社とY社の問われていることに対して計算し比較すれば、その記述が正しいか誤りなのか判断をすることができます。

X社の自己資本比率:(210,000÷710,000)×100≒29.58%

Y社の自己資本比率:(110,000÷480,000)×100≒22.92%

Y社は、X社に比べて自己資本比率が低いため記述は誤りです。

なお、それ以外の記述は設問の通りで正しいです。

②は、つみたてNISAの問題ですが、つみたてNISAで投資をすることができる金融商品は、「金融庁が指定している投資信託またはETF(上場投資信託)」に限られており、株式は対象外であるため誤りです。

③は、設問の通りです。

2019年は、2014年からNISAを活用した資産運用を行った人にとってみますと、5年間の非課税期間が終了した年でもあるということで、ちょっとしたニュースにもなりましたが、おそらく、出題者としては、その後の取り扱いについて知っている?といった意味合いで出題した意図があるのではないかと当事務所では考えています。

当事務所の勝手な見解

今回の問題では、投資指標とNISAがメインの問題だったと言えますが、投資指標の計算問題は、ほぼ毎回出題されているため、とても面倒だと思いますが、やはり計算方法をひたすらマスターすることが合格への近道であると言えます。

最近の出題傾向を見ますと、前回試験も含めた直近の問題から立て続けに出題されているため、今回、出題されたNISAに絡む問題と試験対策は欠かしてはいけないと当事務所では考えています。

NISAの概要や詳細につきましては、金融庁が公開しているWEBサイトがあるため、若年者を中心にニーズの高い、つみたてNISAと合わせて要チェックしておくことをおすすめします。

参考 金融庁 NISA特設ウェブサイト

最後に、学科試験および実技試験対策として、当事務所から質問です。

NISAとつみたてNISAは、どちらも併用して行うことができますか?

つみたてNISAで非課税となる投資期間は、最大で何年間ですか?

わからない人、曖昧な人は、金融庁のWEBサイトやテキストで、もう一度、確認してみて下さい。


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