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はたして保険相談はFPにするのが本当に良いのか?
子育て・教育

昨今、テレビCMやラジオといったメディアをはじめ、さまざまな媒体で保険相談をするよう促すことがさらに多く見聞きするようになった気がします。

また、平成28年11月現在におきましては、保険会社、保険募集代理店、銀行だけに留まらず、至る所で保険の加入手続きが取れる時代となっており、それに付け加えて「国家資格であるファイナンシャルプランナー(FP)資格を有した担当者が保険設計するため安心」といった根拠のない文言まで見受けられるようになりました。

私は、FP事務所を経営している保険を売っていないファイナンシャルプランナー(FP)なのですが、実際に「自分の加入している保険は本当に大丈夫なの?」「保険会社から見直しを勧められたのですが、この保障内容は大丈夫?」というお客様の相談を経験してきた中で、やはり保険相談の考え方について「警鐘を鳴らす必要がある」と心から感じるようになりました。

そこで本記事では、「はたして保険相談はFPにするのが本当に良いのか?」と題しまして、保険相談についてさまざまな疑問や不安をお持ちの皆さまを対象に、私なりの根拠のある理由を交えてお伝えしたいと思います。

はたして保険相談はFPにするのが本当に良いのか?

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「はたして保険相談はFPにするのが本当に良いのか?」という疑問に、私ならば「どちらともいえない」と答えます。この理由は、単にFPという資格を有している人でもその専門性が異なっているといった特徴があるからです。

たとえば、保険会社に勤務しているFPと不動産業者に勤務しているFPでは、同じFP資格を有しているとはいえ、業種が異なることから、保険相談の対応に大きな違いが当然に生じます。また、FP資格には1級から3級までのいわばレベルがあります。

同じ保険業務に精通している人であったとしても、少なからず保険設計と考え方には個人差が生じることになるため、仮に1級を保有しているFPへ保険相談をしたからといって必ずしも良い保険設計になるとは限らないことになります。

では、いったいどのような保険相談が本当に良い保険相談なのでしょう?

公的保障を詳しく説明できる人であること

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私たちは公的保険といった健康保険や国民健康保険など何かしらの保険に加入しています。

この公的保険と保険会社が取り扱っている保険の保障は密接に関係していることから、公的保険から保障される部分をすべて保険会社の保険でまかなってしまうことは、無駄な部分が生じる原因に実はなってしまいます。

この無駄な部分は、結局のところ「家計のお金」に直接関係することになるため、保険相談や保険設計をする上でお客様に対して公的保険の保障を詳しく説明できない人は残念ながら良い保険を提案してくれる期待は低くなると考えることができます。

ここでいう公的保障の一例として、「高額療養費制度」「傷病手当金」「遺族年金」などがあげられますが、お客様が求めている保険によって、介護にかかる「高額介護合算療養費」などさらに公的保障の幅を広げて少しでも無駄を省ける効果的な保険設計を提案できる人が良い保険に導いてくれる人であると私は考えます。

「更新型」の保険を勧めない人であること

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生命保険は、男女の性別のほか、年齢が上がれば上がる程、支払う保険料は高くなる特徴があります。

このことはすでに多くの皆さまがご存知だと思いますが、自分の加入している生命保険が「更新型」であったり、更新型の仕組みがわからないで加入している人がまだまだ多いのが私の経験上で率直に感じていることです。

まずは、更新型の仕組みを簡単に以下の表へまとめてみましたのでご覧ください。

生命保険における「更新型」の仕組み

 

10年更新型

月額保険料

累計保険料

30歳~40歳

2,500円

2,500円×12ヶ月×10年=30万円

40歳~50歳

4,000円

4,000円×12ヶ月×10年=48万円

50歳~60歳

7,500円

7,500円×12ヶ月×10年=90万円

60歳~70歳

15,000円

15,000円×12ヶ月×10年=180万円

70歳~80歳

38,000円

38,000円×12ヶ月×10年=456万円

総支払保険料

804万円

 

保障額がどうのこうのといった前に、まずは上記表で更新型の仕組みを知るところから始めていきましょう。保険料は仮の金額であり、実際はもっと金額が高くなっていると思っていただくことを推奨致します。

たとえば、30歳の時に「10年更新型」の生命保険に加入したと仮定すると、表より「月額保険料は2,500円」で「累計保険料は30万円」支払うことがわかります。

そして、40歳になって同じ保障を引き続き確保しておきたい場合は「更新手続きを行う」ことになりますが、この時の「月額保険料は4,000円」にアップし「累計保険料は48万円」になります。

仮に保険契約を更新しない場合は、保険契約は無くなり、それ以降の保障がされなくなってしまいます。

保険を更新しない場合は、30歳から40歳までの10年間に支払った総額30万円は、保険会社の儲けになるわけですが、これを「お守り料」と考えるか否かは、本人次第です。

ただし、これが30歳から80歳まで10年刻みで更新し続けた場合はどうでしょう?

総支払保険料は、なんと804万円で何もなければ一切保障が残らないということになるため、さすがに「お守り料」なんていうもので済まされるものではないことに気が付けると思います。

また、仮に住宅ローンの支払いや子どもの進学費用も考慮するとどうでしょう?更新して保険料がアップする時期とこれらの時期は、見事にマッチングする可能性が極めて高くなることを踏まえると、引き続き更新型の保険を維持していくことができるのでしょうか?

保険料が支払えなくなって「解約」することは、結果として一切保障が残らないことになるため、やはり「保険会社の養分」になってしまうわけです。

このようなことから、「更新型」の保険を提案する人は、相手のことを考えているとは到底思えないと私は考えます。

「生命保険料控除」について説明できる人であること

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保険会社に支払った1月1日から12月31日までの1年間の保険料は、一定の計算式にあてはめることで、所得税や住民税の負担を軽減させられる効果があります。

そして、生命保険の加入する種類や金額、契約条件などによって3種類ある生命保険料控除のいずれかにあてはまることになり、家族構成や状況を考慮することで、この生命保険料控除を効果的に適用させられることができます。

そのため、一定の型にはまることなく、お客様によってケース・バイ・ケースで最適なアドバイスができる力量が求められると考えます。

生命保険料控除の効果は、長い目で見ると金額の多少に関わらず、「家計のお金」に直接影響を及ぼす要因となるため、お客様の保険相談を受けるFPとしては、当然に伝える必要があると私は考えます。

まとめ

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ご自身の保険相談において私が改めて感じていただきたいと思っていることは、保険相談をする人、そして保険設計をする人によって自分の保険が良くも悪くもなるということです。

はたして保険相談はFPにするのが本当に良いのか?といった疑問に対して、これまでの私の考えをお伝えさせていただきましたが、まだまだ伝え足りないというのが正直な本音です。

いずれにしましても、保険は保障内容だけに限らず、世の中のさまざまな制度や法律を考慮した上で考えることが、結果として自分たちに適した良い保険に加入できると感じることができたのではないでしょうか?

保険会社が販売している保険商品は、それぞれに特徴があって、単に良い保険、悪い保険というのはあまりにも乱暴だと思います。

ただしそれは、本記事で伝えさせていただきました保険を考える上でのベースがしっかりとしていることが大前提であり、実務経験と照らし合わせると、まだまだ保険会社の養分となっている例が見受けられると強く懸念します。

保険相談はFPに相談した方が良いとは申しませんが、細かすぎるくらいに説明され納得して加入する方がきっと結果として自分たちのためになるような気が致します。

住宅購入の次に高い買い物といわれる「保険」であるからこそ、無駄に保険会社へ支払うのではなく、自分たちの「財産」として残せる保険を検討する必要性があると専門家FPとして強く感じております。


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