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すまい給付金の重要ポイントまとめ。住宅購入予定の方が押さえておくべきポイント
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すまい給付金とは、住宅購入された方が一定の要件を満たした場合に申請することによって後から支給されるお金のことを言います。

ここで言う、すまい給付金の一定の要件につきましては、本記事の中で解説を進めていくものとしますが、当事務所へご相談に来られるお客様で、これから住宅購入予定の方のほとんどは、すまい給付金について知らない方が多い傾向にあります。

そこで本記事では、これから住宅購入予定の方を対象に、すまい給付金の重要ポイントをまとめて紹介していきます。

すまい給付金の支給が受けられる人

すまい給付金が受けられる人は、以下の条件にすべてあてはまっている人が支給対象となります。

購入した住宅の所有者であること(不動産登記上の持分所有者)

購入した住宅に居住していること(住民票で購入した住宅に住んでいることを確認)

住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上であること

収入が一定金額以下であること(後述します)

ざっくりまとめますと、たとえば、20代・30代・40代の方が、住宅ローンを借入して住宅購入した場合、後述する収入要件さえ満たしていれば、単独名義であっても、夫婦で収入合算したとしても、すまい給付金の支給が受けられるということです。

住宅ローンの融資を受けるには、不動産登記をしなければ、ローンの本審査を通過したとしても金融機関から融資が実行されないほか、購入した住宅に居住しないことは、通常考えられません。

そのため、すまい給付金が支給されるための収入要件さえ満たしていれば、まずもって、すまい給付金が支給される人の基準を満たしていると考えることができるわけです。

すまい給付金の支給を受けるために必要な年収(収入要件)とは?

すまい給付金の支給を受けるために必要な年収(収入要件)は、消費税率が8%の時と10%の時で要件が異なっています。

消費税率が8%の場合:収入額の目安が510万円以下

消費税率が10%の場合:収入額の目安が775万円以下

ただし、上記は目安の収入金額となっており、実際のところ、詳細にすまい給付金のシミュレーションをしなければ、より正確にすまい給付金が支給されるか、支給されないかを判定することはできません。

実際に、消費税率が8%で、かつ、年収が510万円を超えている場合であったとしても、当事務所がお客様からのご依頼を受けて詳細なシミュレーションを行ったところ、すまい給付金が支給される事例が数多くあったため、こちらはあくまでも目安金額とご理解いただくことが重要です。

また、個人事業主などで、毎年確定申告をされている方の場合ですと、年収ではなく、所得金額ですまい給付金の支給判定がなされることになるため、いずれにしましても、すまい給付金の支給の有無を確認するためには、詳細なシミュレーションが必要だと当事務所では言い切ります。

すまい給付金のシミュレーションを行うには?

すまい給付金のシミュレーションを行うには、国土交通省が公開しているすまい給付金のサイトで、かんたんシミュレーションおよび詳細なしっかりシミュレーションをご自身で選択して行うことが可能となっています。

 

出典 すまい給付金 すまい給付金シミュレーションについてより引用

大まかでも良いので、すまい給付金の支給金額が知りたい方は、参考までに上記リンクから、かんたんシミュレーションを選択して、シミュレーションを行ってみるのも良いでしょう。

なお、くどいようですが、かんたんシミュレーションの結果、すまい給付金が支給されないといった判定であったとしても、詳細なしっかりシミュレーションを行うことで、すまい給付金が支給される判定が出ることはあります。

そのため、あくまでも割り切ったシミュレーションと考えて活用するように心がけて下さい。

重要!すまい給付金の計算対象となる年度誤りに注意

出典 すまい給付金 収入について 住宅引渡し時期と給付金算定の前提となる課税証明書の発行年度についてより引用

すまい給付金は、上記のように、住宅の引き渡し時期によって、計算の根拠となる期間が異なります。

たとえば、平成31年6月に住宅の引き渡しを受けた場合は、すまい給付金の計算対象となる収入は、平成29年度に交付を受けた源泉徴収票や確定申告書を基に計算することになります。

一方、平成31年7月に住宅の引き渡しを受けた場合は、すまい給付金の計算対象となる収入は、平成30年度に交付を受けた源泉徴収票や確定申告書を基に計算することになります。

このように、住宅の引き渡し時期によって、すまい給付金を計算する対象時期が異なるため、場合によっては、すまい給付金の支給の有無やすまい給付金額に大きな影響を与えることがあるのです。

産休や育休が絡む場合で配偶者控除などを適用した場合は、住宅の引き渡し時期を考慮

たとえば、すまい給付金は、産休や育休が絡んだことによって配偶者控除を適用した場合、すまい給付金の支給の有無やすまい給付金額に影響を与えることになります。

したがって、特に、夫婦共働き世帯などで、子供が誕生したことによって産休や育休が絡み、かつ、配偶者控除を適用した場合などは、住宅の引き渡し時期を考慮することによって、すまい給付金にも良し悪しの影響を与えます。

この点は、本当に重要、かつ、注意が必要なポイントと言えます。

合わせて、税法上の扶養親族の有無や医療費控除などもすまい給付金に影響を与えることを踏まえますと、ライフイベントやライフプランがすまい給付金に影響を与えることになると言っても決して過言ではないと当事務所では感じています。

すまい給付金が支給されるための建物の要件

すまい給付金が支給される「人」の要件について、ポイントを紹介させていただきましたが、これに合わせて、すまい給付金が支給される「建物」の要件もポイントを押さえておく必要があります。

上記を見ますと、新築住宅と中古住宅では、すまい給付金が支給されるための建物の要件がわずかながら異なっていることがわかります。

ただし、さほど大きな違いはありませんので、あくまでも押さえておくべきポイントのみ、ざっくり紹介しておきます。

新築住宅を取得した場合におけるすまい給付金のポイント

新築住宅を取得した場合におけるすまい給付金のポイントは、以下の通りです。

自らが居住する

通常、住宅の引き渡しを受けてから、その住宅に居住することになるため特に懸念されることはないと考えられます。

床面積が50㎡以上

床面積とは、延床面積のことを指しており、不動産登記上の床面積です。

なお、マンション(共同住宅)では、契約書等に記載される壁芯寸法(壁の中心線による面積)ではなく内法寸法による面積となりますので、この部分に注意が必要です。

工事中の検査により品質が確認された次の住宅

新築住宅の場合、住宅を建築した業者は、住宅瑕疵担保責任保険に加入することが義務付けられているため、こちらも要件を満たしており、その他、全体的に見ても特に懸念するポイントはありません。

これら3つをざっくりまとめると、新築住宅を取得した場合は、床面積が50㎡以上あるかどうかを確認することが特に大切です。

合わせて、本記事では触れませんが、住宅ローン控除の適用を受けるために必要な床面積も50㎡以上と共通しているため、ここの部分には細心の注意を払っておく必要があります。

中古住宅を取得した場合におけるすまい給付金のポイント

中古住宅を取得した場合におけるすまい給付金のポイントは、以下の通りです。

売主が宅地建物取引業者である

中古住宅を購入する際、売買契約を交わした相手が、不動産業者など宅地建物取引業者であることがすまい給付金の支給要件です。

個人間での売買は、建物であったとしても、消費税法上、消費税が非課税扱いとなっているため、すまい給付金の支給目的から外れているため、すまい給付金が支給されないというわけです。

なお、「自らが居住する」および「床面積が50㎡以上」は、新築住宅と共通しているため、解説は割愛させていただきます。

工事中の検査により品質が確認された次の住宅

中古住宅を購入した場合、新築住宅と異なり、住宅瑕疵担保責任保険に業者が強制加入となる義務はないため、通常、ご自身で保険料を負担して加入する必要があります。

ただし、中には、不動産業者が負担してくれる場合も見受けられますので、ケース・バイ・ケースと言えるでしょう。

これに加入することによって、本記事では触れませんが、中古住宅を購入した場合における住宅ローン控除の適用を受けるために必要な要件も満たすことになります。

中古住宅を購入する場合は、すまい給付金だけではなく住宅ローン控除の適用についても並行して考えることが、本当に大切であり重要なポイントです。

すまい給付金の支給金額

すまい給付金の支給金額は、消費税率が8%の時と10%の時では、支給金額および収入の段階が以下のように異なります。

この時、ポイントになるのが、取得した住宅の持分を按分してすまい給付金が計算されるところにあります。

たとえば、消費税率8%の時に夫婦が収入合算で住宅ローンを組み、住宅の引き渡しを受けたとします。

仮に、夫婦の収入額の目安がいずれも給付基礎額30万円に該当するものとし、それぞれの建物の持分が2分の1ずつだったとした場合、夫婦それぞれが受け取るすまい給付金は、以下のようになります。

夫:30万円×2分の1=15万円

妻:30万円×2分の1=15万円

あくまでも、夫および妻のすまい給付金の計算の対象となる年度の源泉徴収票や確定申告書を基に計算し、それに持分を乗じるところが大きなポイントです。

すまい給付金は、個別に申請する必要がある

先の話の続きとも取れますが、仮に、夫婦が収入合算で住宅ローンを組み、これによって、夫婦それぞれがすまい給付金の支給を受けられる場合は、原則として、夫婦がそれぞれ個別にすまい給付金の申請をしなければなりません。

Q2 住宅を夫婦で共有しています。すまい給付金は、世帯単位で申請できますか?

世帯単位での申請はできません。申請は持分保有者個人単位で行う必要があります。

出典 すまい給付金 よくあるご質問|すまい給付金についてより引用

そのため、すまい給付金の申請に必要な書類も基本的に2部用意しなければならず、面倒な部分もあるのですが、まとめて申請をする場合は、中には、1部のみで省略できる書類もあります。

こちらにつきましては、すまい給付金の申請をする際に必要な書類をダウンロードするページから確認することができますので、そちらを参考にされてみることを推奨します。

出典 すまい給付金 申請書類のダウンロードより引用

すまい給付金を申請するための必要書類

すまい給付金を申請するために必要な書類は以下の通りです。

なお、住宅の取得にあたり、住宅ローンを借入される場合がほとんどであることから、住宅ローンを利用した方がすまい給付金の申請に必要な書類について紹介しておきます。

合わせて、新築住宅と中古住宅では必要書類が異なっておりますので、適宜、ご自身にあてはまる方を見て準備されてみて下さい。

出典 すまい給付金 申請に必要な書類について(新築住宅)より引用

出典 すまい給付金 申請に必要な書類について(中古住宅)より引用

その他のすまい給付金のポイント

最後に、すまい給付金の重要ポイントの補足として、ここも押さえておきたいと思われるポイントについて、すまい給付金のWEBサイトに公開されている「よくあるご質問|すまい給付金について」から引用して紹介します。

Q9 給付対象となる住宅取得であればいつ申請しても良いのですか?

住宅の引き渡しを受けてから、1年以内に申請してください。(当面、1年3ヶ月に延長しています。)

実のところ、支給を受けたすまい給付金は、住宅ローン控除を適用するにあたって補助金を受けた取り扱いになることから、住宅ローン控除を適用するための計算をする際に、すまい給付金額を差し引きしなければならないことになっています。

本記事の解説とは異なるものの、とても密接に関係していることであるため、すまい給付金の申請は、住宅の引き渡しを受ける前から準備できる書類を整えておき、いつでも速やかに手続きができるようにしておくことをおすすめします。

なお、すまい給付金の窓口申請先と郵送申請については、以下リンクから確認することができます。

参考 すまい給付金 申請方法と受領方法(概要)

Q18 すまい給付金には、税金がかかりますか?

すまい給付金は、課税されません。ただし、他に一時所得が有る場合等、確定申告が必要になる場合がありますので、ご注意ください。なお、住宅ローン減税の適用を受ける場合、会社員の方でも初年度については確定申告が必要です。

※詳しくは最寄りの税務署、税理士にご相談ください。

※代理受領を行った場合も、申請者における給付金の取扱いは同様です。

おわりに

すまい給付金の重要ポイントをまとめて紹介しましたが、すまい給付金は、住宅の引き渡しを受けるタイミングや課税される所得金額によって、その金額が大きく左右されます。

そのため、住宅購入する上で、資金計画や返済計画を立てることは当たり前であるほか、税の適切な申告ができているかどうかも大きなポイントになることは確かです。

住宅購入をするということは、さまざまなお金の分野で密接に関係していることを踏まえますと、賢い住宅購入とは、資金計画や返済計画を立てるだけでは足りないと感じることもできたのではないでしょうか?

本記事で紹介した重要ポイントをしっかりと押さえられることで、少なくともすまい給付金はお得に得られることは確かでありますから、これから住宅購入される予定がある方は、再度確認されてみることを推奨します。

なお、すまい給付金の支給を受けるということは、住宅を取得しているわけでありますから、土地や建物を取得した際にかかる不動産取得税についても合わせて確認されることをおすすめします。

特に、中古住宅の取得の場合は、すまい給付金のように注意点がありますので必見です。

土地や建物を取得した時にかかる不動産取得税とは?住宅購入予定のある方が押さえておきたいポイントを紹介


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