フラット35は、長期固定金利の住宅ローンで借入から完済までの金額があらかじめ確定することになるため、計画を立てて住宅ローンの返済がしやすい特徴があります。

昨今のフラット35は、制度が大幅に改正されることも多く、民間金融機関で住宅ローンを借入するよりも利便性が高くなってきているところも少なからずあると思われますが、平成30年4月より、フラット35で住宅ローンの申し込みを考えている方にとって朗報な制度改正がありましたので、簡単に解説をしながら紹介させていただきます。

フラット35の借入対象費用が拡大されたことによって住宅購入諸費用も借入可能に

これまでフラット35では、土地や建物の購入代金や建設工事代金などといったものに借入が限定されており、住宅購入をする際に必ず発生する「住宅購入諸費用」は、借入の対象外でした。

そのため、これまでフラット35で住宅ローンを申し込む場合は、住宅購入諸費用にかかるまとまったお金を用意しておかなければならないといったことや別の高い金利で住宅購入諸費用のみを借入する方法などを選択しなければなりませんでした。

これが、平成30年4月からのフラット35の制度改正によって、住宅購入諸費用にあたる仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬などもまとめて借入することができるようになり、フルローンをご希望されている方にとってみますと非常に活用しやすくなりました。

出典　フラット35　【フラット３５】2018年4月の主な制度変更事項のお知らせ　【フラット３５】制度変更（借入対象費用拡充）のお知らせ

なお、拡大したものは以下の通りです。下記画像は、いずれもクリックで画像拡大が可能です。

住宅ローンの返済計画はしっかりと！フルローンでも住宅購入ができる時代です

一昔前の住宅ローン事情とは異なり、現在では、まとまった頭金を用意することができなかったとしても住宅購入ができる時代となっているのは確かです。

とはいえ、住宅ローンは、何十年といった長きに渡って返済していかなければならない長期の借金であることに変わりはありませんから、住宅ローンの返済計画をしっかりと立てて余裕を持った住宅ローンの申し込みをする必要があることは言うまでもありません。

今回、制度の改正によって住宅購入諸費用の多くが借入対象になったことは、フルローンで住宅購入をしたい方にとって朗報と言える一方で、これ以外のかかるお金についてもあらかじめしっかりと調べて、そのお金をどのようにして支払っていくのか考えておくことが大切です。

フラット35で申し込みをする場合は、団体信用生命保険の取り扱いも確認しておこう

フラット35の団体信用生命保険の取り扱いは、今回の制度改正よりも前にすでに変わっており、従来の保険料スタイルから、金利へ上乗せするタイプのものへ変更されていることから、これまで通り団体信用生命保険の任意加入であることには変わりないものの、収入保障保険や定期保険を活用した死亡保障を担保とするものにするのか、団体信用生命保険へ加入するのかの選択もしっかりと考えて行うようにしなければなりません。

いずれにしましても、これからフラット35で住宅ローンの申し込みを検討される方は、選択肢が広がって活用しやすくなったことは確かですから、ご自身にとって有利になるような申し込みをするように心掛けたいものです。

なお、フラット35の団体信用生命保険の取り扱いについては、本記事の最後に当事務所で大まかに紹介している参考情報のリンクを貼っておきますので、そちらも併せて読んでみることをおすすめ致します。

おわりに

フラット35の平成30年4月からの制度改正によって、主に多くの方へ関係しそうなことをピックアップして紹介させていただきました。

秋田県全体で見た時に、お住いの市町村によっては、フラット35の子育て支援型などといった金利優遇されている住宅ローンも活用できるため、このようなものも活用できるとさらに有利にフラット35を活用できる可能性も高まります。

住宅ローンは、借入金額も多額になるため、金利優遇やその他の制度を賢く活用するほか、住宅ローンの返済計画を将来的に組むだけでなく、要所のポイント（ライフイベント）などで上手くお金を充てることによって、本来返済しなければならないお金を大きく減らすことができます。

はっきり言って、やり方1つなのです。

住宅ローンの借入を考える上でゴールをどこにもっていくのか、たとえば、住宅ローンを借入することができるのがゴールなのか、住宅ローンを借入した後にしっかり返済できることがゴールなのか、住宅ローンの借入前に有利になる方法を確認（相談）し、借入した後もご自身だけに合った方法で計画的に住宅ローンを返済し、結果として多くのお金を節約するのか、どれを選ぶかは本人次第ということです。

最後に、フラット35の団体信用生命保険の内容および今回のフラット35の制度改正にかかるリンクを併せて紹介しておきますので参考にされて下さい。

参考　佐藤元宣ＦＰ事務所　フラット35の団体信用生命保険の取り扱いが改正されたという話

参考　フラット35　【フラット３５】2018年4月の主な制度変更事項のお知らせ