本ブログは、生命保険の見直しと生命保険料控除の関係性で本当に気を付けて欲しいと感じた話をブログに綴っています。
はじめに、本ブログは、年末調整が始まっている人もおられる11月中旬に綴っているものとなりますが、すでに、多くのユーザーの皆さまは、保険会社から年末調整で適用する生命保険料控除証明書が手元に届いているものと思われます。
生命保険などに加入していることによって適用をすることができる生命保険料控除は、大きく、一般生命保険料控除、介護医療生命保険料控除、個人年金保険料控除の3つに分けられ、生命保険の加入の仕方や生命保険料控除の適用の仕方によって、良くも悪くもなる特徴があります。
そのため、現在加入している生命保険を見直しするのであれば、生命保険の見直しをすることによって、これまでよりも保障の質を高めることはもちろんですが、保険料のロスや各種公的保険および公的年金制度を加味した見直しをはじめ、生命保険料控除の適用がどのようになるのかまで考えておくことが望ましいと筆者は感じています。
そもそも、なぜ、このような話をしているのかと申しますと、生命保険の見直しをすることで、以前よりも保険料負担が大幅に増加し、かつ、生命保険料控除の適用が少なくなったという相談事例に直面したためです。
相談業務の中で、昨年の源泉徴収票や本年度に保険会社から送付された生命保険料控除証明書を拝見する機会があり、見比べてみますと、前述したようなことが起こっており、生命保険の加入の仕方やお金の使い方に著しい問題があると言わざるを得ません。
主だった原因として、一般生命保険料控除の対象になる保険契約に偏っていること、税制適格要件を満たさない個人年金保険に加入していること、これまで適用になっていた介護医療生命保険料控除や個人年金保険料控除が、生命保険の見直しによって適用されなくなっていたことが推測されました。
話が重複しますが、本来、生命保険の見直しというのは、これまでよりも保障の質を高める、保険料のロスを減らす、生命保険料控除の適用金額が増加する、または、現状維持するといった最低限のことが求められます。
しかしながら、生命保険の見直しによって、生命保険料の負担が大幅に増加し、かつ、生命保険料控除の適用金額が減るのであれば、おそらく、本ブログを読み進めていただいているユーザーの皆さまは、「誤った生命保険の見直し」であることにお気づきであるはずです。
筆者は、生命保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）ですが、このような生命保険の見直しは、絶対にあってはならないと思っておりますし、これから生命保険の見直しを検討されているユーザーの皆さまに対する注意喚起として、あえて本ブログに綴らせていただきました。
生命保険の見直しは、考えるべきことがたくさんあります。
効果的、かつ、効率的な生命保険の見直しを行い、大切なお金を少しでも無駄にしないようにお気をつけ下さればと思います。
なお、年末調整や確定申告で適用をすることができる生命保険料控除について、再確認や詳しく知りたいと感じているユーザーの皆さまは、以下、当事務所が公開している記事を参考にしてみていただくことをおすすめします。
