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FX初心者が必ず知っておかなければならないFXと税金の関係性【にわかトレーダーのコツコツFXブログ】
日記

今回のにわかトレーダーのコツコツFXブログでは、2018年5月11日に新規公開した記事を大幅に改編し、FX初心者が必ず知っておかなければならないFXと税金の関係性についてのポイントを詳細にわかりやすく紹介していきます。

はじめに、FXで実際にトレードを行う場合、FX会社を通じてFX口座を開設し、そのFX口座にお金を入金する必要があります。

この時、実際に開設したFX口座が、日本国内のFX口座なのか、海外のFX口座なのかによって、FXと税金の関係性は全く異なります。

これは、FXで利益が生じた場合も損失が生じた場合のどちらでも税金の取り扱いが異なることを意味し、将来に渡ってFXトレードを続けていくことを考慮しますと、FX初心者の内に必ず知っておかなければならない知識と言い切ることもできます。

そこで、今回のにわかトレーダーのコツコツFXブログでは、FX初心者の人を対象に、日本国内FX口座および海外FX口座における税金の取り扱いの違いをはじめ、確定申告や所得税および住民税の取り扱い、利益と損失が生じた場合における税金の関係性などを中心に、詳細、かつ、わかりやすくポイントを紹介していきます。

なお、本ページは、かなり長文となりますが、FXと税金の関係性について重要ポイントをお伝えできるように意識して執筆作成しておりますので、ぜひ、最後まで読み飛ばさないように読み進めていただけたらと思っています。

目次

FX初心者が必ず知っておかなかればならないFXで得た利益と税金の関係性とは

個人のFXトレーダーが、その年の1月1日から12月31日までの1年間において、FXで利益を得た場合、原則として所得税および住民税が課されることになります。

たとえば、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの1年間において、FXで利益を得た場合、翌年の令和3年に所得税および住民税を納めなければならないといったイメージです。

この時、FXで利益を得たFX口座が、日本国内のFX口座なのか、海外のFX口座なのかによって、課される税金の計算方法が全く異なるため、特に、FX初心者の人は注意が必要です。

なお、本ページにおいて、「利益を得た場合」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間において合計の為替差損益がプラスであることを指すため、あらかじめご留意ください。

国内FX口座で利益を得た場合における税金の取り扱い

国内FX口座で利益を得た場合における税金の取り扱いは、税法上、他の所得と別に区分し「先物取引にかかる雑所得等」として、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税2.1%の税率が利益に対して課されます。

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)

(注) 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

出典 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係 2 課税関係 (1) 差金決済による差益が生じた場合より一部抜粋引用

上記、国税庁の解説にもありますように、日本国内のFX口座で利益を得た場合は、税法上、申告分離課税が採用され、これに則って税金の計算がなされます。

申告分離課税で計算されるFXの利益にかかる税金のイメージ

申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)によって、FXで得た利益に対して税金がかかると言われてもFX初心者の人にとってみますと、意味がさっぱりわからないと思われる方も多いと思います。

そこで本項では、申告分離課税とはどのような制度なのかを紹介し、合わせて、申告分離課税で計算されるFXの利益にかかる税金のイメージも紹介していきます。

一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。

これが申告分離課税制度です。
申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等があります。

出典 国税庁 No.2240 申告分離課税制度より一部抜粋引用

申告分離課税で計算されるFXの利益にかかる税金は、他の所得と合算せずに、FXの利益に対して「単独」で税金を計算します。

たとえば、会社員(サラリーマン)や公務員の場合、勤務先から給料や賞与(ボーナス)の支給を受けており、これらは給与所得となりますが、仮に、この他にもFXの利益があったとします。

この場合、上記の給与所得とFXの利益を合わせて税金が計算されるのではなく、FXの利益にかかる税金は、FXの利益だけで別途単独で計算されるといったイメージが申告分離課税です。

ちなみに、あくまでも一例となりますが、FXの利益が1年間で30万円だった場合に課される税金額と計算方法は以下のようになります。

1.所得税:45,000円(300,000×15%)

2.復興特別所得税:945円(45,000×2.1%)

3.住民税:15,000円(300,000×5%)

4.納付すべき所得税および住民税の合計金額:60,945円(1~3の合計)

FXで利益を得た場合、所得税(復興特別所得税含む)および住民税を納付しなければならない納税義務が翌年度に発生することになるため、最低でもFXで得た利益の内、納税しなければならない税金分のお金は、しっかりとよせて管理しておくことが極めて重要であると言えます。

海外FX口座で利益を得た場合における税金の取り扱い

海外FX口座で利益を得た場合における税金の取り扱いは、税法上、雑所得として総合課税の対象となり、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

平成28年10月1日以後に行う店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限ります。)又は登録金融機関以外との取引は、申告分離課税ではなく、(注)1の取扱いとなります。

(注)1 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。

  1. イ 差金決済による差益が生じた場合
    一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

出典 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係 2 課税関係 (2) 差金決済による差損が生じた場合より一部抜粋引用

上記、国税庁の解説より、まずは、「店頭デリバティブ取引」についてですが、こちらにつきましては、特段、気にする必要はなく、その理由は以下の通りです。

外国為替証拠金取引(FX)には、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。

出典 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係 2 課税関係より一部抜粋引用

FXでは、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引の2つの取引に分けられるものの、いずれも課税関係が同じであるため、ここの部分について気にする必要はないことがわかります。

問題は、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限ります。)のところにあり、以下、金融庁の解説よりポイントをまとめて紹介します。

FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。

日本に居住する投資者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。

たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。

無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

出典 金融庁 外国為替証拠金取引について II  取引に対する注意より引用

FXにかかる金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者)とは、金融庁に対して金融商品取引業の登録を行っているFX会社などであることが確認できます。

つまり、すでに紹介した国税庁の解説と合わせてポイントをまとめますと、たとえば、海外FX会社で日本で登録を受けない場合は、そもそも金融商品取引業を日本で行うことはできないことが金融庁の解説から確認でき、合わせて、このような業者を通じてFX取引を行い、利益を得た場合、その利益は、申告分離課税ではなく、雑所得として総合課税の対象となることが国税庁の解説から確認できます。

仮に、金融庁に金融商品取引業の登録を行っていない業者で、FX取引において何かしらのトラブルが起こった場合、様々な弊害が起こり得ることが考えられるため、特に、FX初心者の人は、あらかじめFX業者が金融庁に対して金融商品取引業の登録をしているのか確認されておくことが望ましいと言えます。

なお、金融庁では、金融商品取引法の登録を受けている業者を一覧で公開しており詳細は、以下リンクより確認することができます。

参考 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf

海外FX口座でFXの利益にかかる総合課税のイメージ

総合課税は、すでに紹介した申告分離課税とは異なり、他の所得と合算して所得税の金額を計算する方法のことを言います。

たとえば、会社員(サラリーマン)や公務員の場合、勤務先から給料や賞与(ボーナス)の支給を受けており、これらは給与所得となりますが、仮に、この他にもFXの利益があったとします。

この場合、上記の給与所得とFXの利益を合わせて税金を計算する方法が総合課税にあたり、特に、年収の高い会社員や公務員をはじめ、事業所得が多くある自営業者などの場合、極めて高い税率(最大で45%)が乗じられた税金を納めなければならないこともあり、特に、FX初心者の人は、あらかじめ知っておかなければならない重要な注意点と言えます。

なお、総合課税の場合、FXトレーダー1人ひとりが置かれている状況によって税金の計算結果が異なることになるため、申告分離課税のように単純にご紹介することはできません。

そのため、FX初心者の人で、海外FX業者を通じてハイレバレッジのFX取引をして利益を得る予定などの場合は、あらかじめどのくらいの利益でどのくらいの税金が発生することになるのか、専門家を通じて確実に見通しを立ててから行われることが望ましいと言えます。

FX初心者が必ず知っておかなければならないFXで生じた損失と税金の関係性とは

個人のFXトレーダーが、その年の1月1日から12月31日までの1年間において、FXで損失を被った場合、FX取引にかかる税金が発生することはありません。

これは、日本国内のFX口座および海外FX口座のどちらを活用したとしても同じであるものの、FXで生じた損失を繰り越す「繰越控除」の適用と取り扱いは、国内FX口座と海外FX口座では全く異なります。

国内FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の取り扱い

国内FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の取り扱いについて、国税庁では以下のように解説をしています。

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。

出典 国税庁 No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 1 制度の概要より引用

上記、国税庁の解説を読み進めますと、国内FX口座で損失が生じた場合、「一定の方法」を行うことによって、そのFXでの損失を翌年以後、3年間に渡って繰越控除ができるとしています。

なお、ここで言う「一定の方法」とは、確定申告を行うことを言いますが、それだけでは足りず、国税庁ではFXにかかる損失を繰越控除するためには、次項で紹介する3つの手続きをすべて行うことを条件としています。

国内FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の手続方法

国内FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の適用を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

(1) 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「平成〇年分の所得税の〇〇申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出すること。

(2) その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること。

(3) この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、上記の申告書付表及び計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。

出典 国税庁 No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 3 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるための手続より引用

上記3つの条件を簡単に要約すると以下のようにまとめられます。

1.FXで損失が生じた場合の繰越控除の適用を受けるには、基本的に毎年確定申告をする必要がある

2.確定申告を行う際、作成した確定申告書に加え、「平成〇年分の所得税の〇〇申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」も一緒に添付する必要がある

なお、現在の年号は「令和」ですので、「平成〇年分の所得税の〇〇申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」の「平成〇年分」のところは、令和と置き換えて読み進める程度で足ります。

これまでの解説より、国内FX口座で損失が生じた場合は、作成した確定申告書、平成〇年分の所得税の〇〇申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を添付して確定申告を行うことによって、FXで生じた損失を翌年以後3年間に渡って繰越控除できることがわかりました。

とはいえ、FX初心者の人にとってみますと、FXの損失を繰越控除することによって得られる適用効果がよくわからないといった方もおられると思います。

そこで次項では、国内FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の適用効果について紹介していきます。

国内FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の適用効果

国内FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の適用効果は、過去の損失と確定した利益を相殺することができる部分にあります。

出典 ヒロセ通商 確定申告について 3年間の損失の繰越控除が可能より引用

上記図より、仮に、「損失が出た年」に確定申告を行わず、繰越控除の適用を行わなかった場合、100万円の損失分を翌年以降に繰り越すことができません。

そのため、「1年目」で生じたFXの利益30万円に対して20.315%の税率を乗じた税金を納めなければならない義務が生じてしまい、結果として、手取金額(FXで得た利益)が目減りしてしまうことになります。

2年目および3年目の考え方も1年目と同様になるのですが、ここでFX初心者という立場で考えてみます。

FX初心者の人で、FXトレードが初めての人であれば、初年度や2年目といったトレード経験が浅い中で立て続けに利益を上げ続けられる人は全体的に少ないと考えられます。

しかしながら、これらのトレード期間で被ったFXの損失というのは、いわば「勉強代」や「トレード経験代」と考えることができたらどうでしょうか。

人によっては、損失が多額になってしまう理由から、とても勉強代やトレード経験代と捉えられない人もおられるのかもしれません。

とはいえ、FXの勉強と経験を積むことで毎年利益を上げ続けられるようになることで、先に損失を被った金額と実際に得た利益を相殺して税金を納めなくてもよくなる繰越控除の適用効果は極めて大きいと考えることができます。

海外FX口座で損失が生じた場合における繰越控除の取り扱い

海外FX口座で損失が生じた場合、国内FX口座で損失が生じた場合とは異なり、繰越控除の適用は認められていません。

これは、すでに紹介した国税庁の解説からも確認することができます。

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。

出典 国税庁 No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 1 制度の概要より引用

上記、国税庁の解説を見ますと、FXで生じた損失にかかる繰越控除は、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、一定の方法(確定申告)をすることで認められるものです。

この時、「先物取引に係る雑所得等の金額」とは、どのようなものだったか、もう一度、おさらいします。

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)

(注) 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

出典 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係 2 課税関係 (1) 差金決済による差益が生じた場合より一部抜粋引用

国内FX口座で利益を得た場合における税金の取り扱いは、税法上、他の所得と別に区分し「先物取引にかかる雑所得等」として、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税2.1%の税率が利益に対して課されます。

つまり、「先物取引にかかる雑所得等」とは、国内FX口座でFX取引を行った場合の損益の金額にあたり、海外FX口座でFX取引を行った金額は含まれません。

したがって、海外FX口座で多額の損失を被ったとしても、翌年以降3年間の繰越控除の適用は受けられないため、FX初心者の人は特に注意が必要なポイントと言えます。

FX初心者が必ず知っておかなければならないFXの経費について

FXでは、FXトレードにかかる直接関係する費用は「必要経費」として認められる場合があり、これによってFXの利益を少なくすることができる場合があります。

以下、FXの経費として認められる可能性が高いものについて紹介しておきます。

通信費(インターネットプロバイダー料金など)

FXに関連する書籍の購入費用

FXに関連するセミナーなどの受講費用

パソコンの購入代金(ただし、FXに関連する必要がある)

投資顧問会社に対する年会費や成功報酬 など

上記はあくまでも一例であり、実際には、税務署や税務署の担当者をはじめ、税理士によって見解が分かれているのが現状です。

そのため、FXの経費を算入する場合は、一度、専門家である税理士や税務署へ尋ねてみるのが望ましいと言えます。

なお、国税庁のWEBサイトにおいても、明確にどれがFXの経費として認めるのか解説をしておりませんが、以下、「投資顧問会社に対する年会費や成功報酬」が必要経費に該当する旨の情報がありましたので、参考情報として紹介させていただきます。

Aは、先物取引に関する意思決定を行うために、投資顧問会社Bと金融商品取引法に規定する投資顧問契約を締結し、投資顧問会社Bに対して年会費を支払い先物取引に限定した助言を受け、その助言を踏まえて先物取引を行っています。

また当該助言に基づいて行った取引について利益が生じた場合には、その利益に一定の率を乗じた成功報酬を支払っています。
この年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができますか。
なお、Aが投資顧問会社Bから受ける助言には先物取引以外のものはありません。

出典 国税庁 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬 【照会要旨】より引用

年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができます。

租税特別措置法第41条の14第1項各号《先物取引に係る雑所得等の課税の特例》の先物取引に係る雑所得等は申告分離課税の対象とされているところ、雑所得等の金額は、総収入金額から必要経費を控除して算出することとされています。
また、必要経費の額に算入すべき金額については、1事業所得等の総収入金額に係る売上原価、2総収入金額を得るため直接に要した費用の額、3その年における販売費、一般管理費、4その他事業所得等を生ずべき業務について生じた費用の額と規定されています(所得税法第37条第1項)。
照会の年会費及び成功報酬について、年会費は投資顧問会社Bから助言を受けるために支払が不可欠であり、成功報酬は投資顧問会社Bからの助言を受けてAが行った先物取引の利益に一定の率を乗じて算定されるものですから、いずれもAの行う先物取引に係る業務について生じた費用と認められますから、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができます。

出典 国税庁 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬 【回答要旨】より引用

FX初心者が抱えるFXと税金の疑問(Q&A)

本ブログの最後に、FX初心者が抱えるFXと税金の疑問について紹介していきます。

筆者は、にわかFXトレーダーではありますが、最後は、本業の独立系ファイナンシャルプランナー(FP)という立場で疑問に対するポイントの回答を紹介していきたいと思います。

FXで確定申告をしないとどうなるのか

FXで確定申告をしないとどうなるのかは、実際に得たFXの利益額や損失によって異なります。

たとえば、FXで利益を得たことによって、本来ならば確定申告と納税義務があるのにも関わらず、それを怠った場合、後から税務署へ訴求され、本来納めなければならない税金額に加え、無申告加算税などのペナルティーとなる税金も上乗せされる可能性が極めて高くなります。

また、FXで損失が生じた場合、確定申告をしないことによって繰越控除の適用を受けられないことも、すでに本ブログの内容からご理解いただけているはずです。

実際に、トレードを行っているFX口座が、日本国内口座なのか海外口座なのかに加え、利益が生じたのか損失が生じたのかによって、確定申告を行う必要性は大きく異なることになります。

したがいまして、こちらにつきましては、専門家である税理士または税務署へ尋ねてみるのも選択肢の1つなのではないかと思われます。

FXで税金を申告する際の確定申告の注意点とは

FXで税金を申告する際における確定申告の注意点は、確定申告期限に確定申告を行うことがあげられます。

所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの約1ヶ月間となっており、たとえば、令和2年分の所得税の確定申告期間は、令和3年2月16日から令和3年3月15日までといったイメージです。

FX初心者の人で、初めて確定申告を行う場合などは、申告期限内に行うことを心がけ、余裕を持った確定申告をされることが望ましいと言えます。

FXで複数のFX口座を保有している場合における確定申告の注意点とは

FXで複数のFX口座を保有している場合、それぞれのFX口座で得た利益や損失を合算して1年間の損益を計算する必要があります。

たとえば、国内FX口座「A社」と「B社」の2つのFX口座を持っており、A社では30万円、B社では100万円の利益を得たとします。

この時、A社とB社の利益を合算して130万円が年間で得たFXの利益額となります。

なお、A社で▲50万円の損失、B社で100万円の利益があった場合、A社とB社の損失と利益を相殺し年間の利益を50万円とすることができ、これを「損益通算」と言います。

損益通算は、国内FX口座同士で行うことは可能ですが、国内FX口座と海外FX口座の損失と利益は損益通算することができませんので注意が必要です。

FXで生じた含み益やスワップポイントは税金の課税対象になるのか

FXで生じた含み益やスワップポイントは、税金の課税対象になりません。

FXにおいて、税金の課税対象となるのは、保有ポジションを決済することによって生じる「確定した利益」となるため、未確定の含み益や未確定のスワップポイントは税金の課税対象外です。

なお、含み損やマイナスのスワップポイントも同様に、確定した損失ではないため、すでに確定している利益と相殺することができない点にも注意が必要です。

青色申告を行うことでFXの税金に何かメリットはあるのか

青色申告を行うことでFXの税金に直接与えるメリットはありません。

そもそも青色申告とは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人が、税務署に対して青色申告の承認申請をすることで適用されるものであり、個人のFXトレーダーに関係のある制度ではありません。

ちなみに、筆者は、にわかFXトレーダーでありながらも、事業を営み、青色申告の申請も行っておりますが、筆者における青色申告制度の特典は、あくまでも事業所得に対して有利な取り扱いが受けられるものであり、FXの利益やFXの税金に有利な影響を与えるものではないことも留意しておく必要があるでしょう。

FXの利益は、NISAを活用することで非課税となるのか

FXの利益は、NISAを活用することで非課税になることはありません。

NISA(少額投資非課税制度)で取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。

したがって、FXは、NISAの投資対象にはならないため、NISAを活用して非課税制度の恩恵が受けられることはありません。

FXで税金が生じた場合の納税方法とは

FXで税金が生じた場合、所得税の確定申告の期限内(原則として翌年2月16日から3月15日までの間)に納付書を用いて所得税を納付しなければなりません。

なお、FXで生じた利益に対する住民税は、確定申告を行うことによって、その情報がお住いの市区町村に税務署から伝達され、翌年の6月頃にお住いの市区町村から住民税の納税通知書が届きます。

この納税通知書に基づき、住民税を納付するといった流れになります。

主婦や大学生などがFXで税金を納める場合の注意点とは

一般に、主婦や大学生は所得が低いと考えられますが、仮に、FXで税金を納めることになった場合は「配偶者控除・配偶者特別控除」または「扶養控除」の適用に細心の注意が必要です。

現在では、マイナンバー制度が確立されていることから、誰がどのくらいの利益をFXで得たのか税務署は簡単に把握できているため、場合によっては、本来ならば、「配偶者控除・配偶者特別控除」または「扶養控除」が適用できないのにも関わらず、適用をしてしまっている懸念も十分予測できます。

そのため、家族間で配偶者控除や扶養控除などの関係性がある場合には、注意が必要と言えます。

合わせて、社会保険における扶養といった意味合いも大きく変わってしまう懸念が生じるため、主婦や大学生などがFXで税金を納める以前に、あらかじめFXをやっていること、利益が発生したことなどを家族間で情報共有するように努めておきたいものです。

おわりに

今回のにわかトレーダーのコツコツFXブログでは、FX初心者が必ず知っておかなければならないFXと税金の関係性についてのポイントを詳細にわかりやすく紹介させていただきました。

まず、ユーザーの皆さまには、長文を最後まで読み進めていただきましてありがとうございます。

筆者個人と致しましては、あれもこれも情報を入れたいと思っている内に久しぶりにガッツリ執筆する結果となりまして、日をまたいでの完成・投稿となりました。(珍しく2日間かかりました・・・)

今は、「ああ終わったあ」という達成感や勝手な自己満足に浸っております。

さて、話を元に戻しまして、FXトレードを将来に渡って行っていくということは、税金との関係性を切っても切り離すことはできません。

また、確定申告という「ある意味1年に1回の大イベント」も同様に、FXトレーダーである以上、切っても切り離すことができないものとなるため、特に、FX初心者の人は、注意点やポイントをしっかりと押さえておくように努められることをおすすめします。

会社員や公務員などで、あまり確定申告に馴染みのない人であれば、最初はほんの少し苦労をされるかもしれませんが、一度、確定申告の流れを知ってしまえば後はとても簡単です。

FX初心者の人は、FXトレードも経験を積んで少しずつうまくなっていくように、確定申告の仕方も知らず知らずの内に当たり前にできてしまっていることが考えられます。

何だか、結びがとてもおかしいですが、とにかく前向きにコツコツ努力を積み重ねることで、色々うまくいくようになると筆者は思っています。


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