1月6日より今年の営業を開始致しましたが、新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。今年はお金の専門家である秋田県のＦＰとして、秋田県の皆さまのために、少しでも有益な情報をできる限り提供していけるように努めてまいりたいと思っております。

ところで、読者の皆さまは「秋田県が創設する2つの奨学金制度」をご存知でしょうか？実は、秋田県では「あきた未来総合戦略」事業として2つの奨学金を創設し、早いものでは平成28年4月より対象となります。今回は、このようなことを踏まえ今年最初の情報提供として「秋田県が創設する2つの奨学金制度」をご紹介していきたいと思います。  

多子世帯を対象とする新たな奨学金貸与事業

多子世帯とは「子どもが3人以上の世帯」のことを指しますが、この多子世帯を対象とした新たな奨学金貸与事業が、平成28年4月入学の大学生や短大生を対象に創設されます。

この奨学金が創設された目的を簡潔に説明すると、多子世帯において将来の大学進学における家計の経済的な不安を解消するためです。   多子世帯を対象とする新たな奨学金の主な内容は以下の表のとおりです。

※　在学採用とは、進学した大学や短大などを通して奨学金を申し込む方法になります。

一般的には、大学や短大に入学した直後の4月から5月あたりに説明会が開催され、原則として年1回だけの募集となります。

大学によってさまざまですので、奨学金を在学採用で申し込む場合には、必ず入学した学校へ問い合わせすることをおすすめ致します。  

県内就職者に対する奨学金返還助成事業

秋田県内の高校を卒業した後、首都圏など秋田県外へ進学する学生さんも多いでしょう。

秋田県では県出身者の学生が将来、ふるさとである秋田県へ戻ってきて就職し、結婚、子育てといった家庭を築いてほしいといった意図から「県内就職者に対する奨学金返還助成事業」を行います。

この奨学金は、平成29年4月以降の秋田県内就職者から対象とし、平成30年から支給が開始されます。主な内容は以下の表のとおりです。  

※　秋田県が指定する特定業種とは「航空機」「自動車」「情報」「医療福祉」「新エネルギー関連産業」といった分野になります。これらに該当する秋田県内の企業については、秋田県が運営する就活情報サイト「kocchake！（こっちゃけ）」http://www.furusato-teiju.jp/kocchake/などで情報提供されます。  

実際に秋田県企画振興部人口問題対策課の政策監の方から直接聞いた話では、例えば医療福祉分野に該当しそうな「看護師」などは「助成の対象外」だそうです。   したがって、全額奨学金の返還を受けたいと希望される方は自分が職に就く職業が助成の対象になるかどうかをあらかじめしっかりと問い合わせて確認することが重要だと言えます。

  秋田県企画振興部　人口問題対策課　℡　018-860-1248

家計が困窮しないために大切な2つのアドバイス

最後にＦＰである筆者から家計が困窮しないために大切な2つのアドバイスをさせていただきたいと思います。  

子どもの教育資金は時間をかけて計画的に貯蓄しましょう

奨学金という言葉は何となく聞こえは良いですが、ざっくり言ってしまえば「借金」です。これは、将来社会人になったら働いて返済しなければならないものであり、債務者は子どもになります。

  実際に当事務所へ相談に来られた方の事例ですが、親としては子どもに借金をさせたくないといった想いから、かなり背伸びをしてしまっている方がおられました。実際、家計が火の車になっており、そもそも家計が破綻するようなことをしてまで援助するものではありません。そもそも無理をしすぎるこの行為は、本末転倒であり読者の皆さまは決してまねをしてはなりません。

子を想う気持ちは私自身も親としてよくわかりますが、あくまでもできるところまでといった割り切りが大切です。このようにならないためにも、子どもの教育資金は時間をかけて計画的に貯蓄しましょう。  

家計の収入と支出のバランスを再確認しましょう

ファイナンシャルプランニングにおける基本になりますが、教育資金を貯めるにしても、住宅ローンを借換するにおいても、そもそも家計の収支がプラスになっていることが「大前提」です。この部分の確認もせずに、安易に借入に頼ってきた方も多くいらっしゃいますが、このような方に共通することは「収支がマイナス」です。

お金に余裕が持てていない世帯の皆さんは、一度家計の収入と支出のバランスを再確認してみましょう。それが、子どもの教育資金を効率良く貯めるための第一歩です。