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秋田県高校生等奨学給付金制度ってどんな制度?
子育て・教育

私たちが毎日の生活を送っていく中で誰にでも共通する法律という名のルールがあります。

言うまでもなく、法律は社会のルールであり日本全国共通のルールですが、中には条例や地方独自の制度が制定されており、たとえば、秋田県のみで有効なルールや制度というものが存在します。

昨今では、子育てや教育について様々な制度が県や市町村単位で制定されている場合も見受けられますが、本記事では、当事務所の業務の一環で携わることがあった秋田県高校生等奨学給付金制度について秋田県のホームページを下に大まかに紹介していきたいと思います。

秋田県高校生等奨学給付金制度とは?

秋田県高校生等奨学給付金制度とは、高校での授業料以外の教育費の負担を軽減するために、秋田県が高校へ入学した生徒のうち、一定の要件に該当する世帯に対して支給するお金のことをいいます。

「奨学」という言葉や「給付」という言葉が入り混じって混乱される方もおられるかもしれませんが、秋田県高校生等奨学給付金は、仮に申請後、秋田県から支給決定が出た場合、秋田県に対して返さなくともよいお金でありますので、支給要件に該当する場合は、迷わず申請することをおすすめ致します。

秋田県高校生等奨学給付金制度が対象となる世帯とは?

秋田県高校生等奨学給付金制度が対象となる世帯は、以下、2つの要件にあてはまっている必要があります。

  1. 保護者(親権者)等が、秋田県内に住所を有すること
  2. 保護者等全員の市町村民税所得割額が非課税であること

1の要件は、秋田県に住んでいる世帯であれば問題がないため、ハードルが低いのですが、問題は2の要件となります。

「保護者等全員の市町村民税所得割額が非課税であること」をざっくりまとめますと、たとえば、子育て世帯の夫婦であれば、夫婦共に課税されるべき所得が無いことを意味し、これに該当しなければ、秋田県高校生等奨学給付金は、支給されないことになります。

私が、率直に感じていることを申し上げますと、秋田県高校生等奨学給付金の支給の判定は、実際に夫婦の年収や家族構成を源泉徴収票や確定申告書といったものを見て確認しなければ判断が付けられないため、まずは、同制度があることを知った上で秋田県の担当部署へ直接尋ねてみるべきだろうということです。

実際のところ、私が様々な世帯を下にシミュレーション計算をしてみたところ、夫婦共に課税されるべき所得が無い状態とは、必ずしも低年収に限ったことにはならない可能性もあるだけでなく、適用対象になる年とならない年なども発生すると考えられることから、1回申請で駄目だったから、次も駄目だということにはならない場合もあると推測されます。

秋田県高校生等奨学給付金制度には申請期間があるため注意が必要

秋田県高校生等奨学給付金制度には申請期間が設けられており、参考までに平成29年度の場合は以下のように周知されております。

  • 生徒が県内の高等学校等に在籍している場合は、各学校が指定する期限までに各学校に提出してください。
  • 生徒が県外の高等学校等に在籍している場合は、郵送等により、平成29年8月31日(木)までに直接秋田県に提出してください。

上記、提出期限までに申請がなされなかった場合は、受け付けしてもらえないことから、秋田県高校生等奨学給付金制度の申請を行いたい場合は、平成30年度からに向けて各々準備や確認をしておくことが望ましいでしょう。

本記事の執筆公開は、平成29年11月でございますので、平成29年度の年末調整や確定申告が終了し、同年の源泉徴収票や確定申告書が手元にある状態で給付金の判定をするのが、平成30年に向けたベストなタイミングであると考えられます。

おわりに ~代表のメッセージ~

本記事の最後に秋田県のホームページリンクを掲載させていただきますので、子育て世帯の皆さまで、これから高校生になる子どもがおられる世帯の皆さま、すでに高校生である子を育てている世帯の皆さまなどは、秋田県高校生等奨学給付金制度について給付金額なども併せてご確認されてみることを強くおすすめ致します。

当事務所では、秋田県高校生等奨学給付金制度の支給判定やその他のアドバイスについてどうしても有料相談での対応となってしまいますので、秋田県の担当部署へ尋ねてご確認される方が宜しいと思いますが、お金の専門家であるプロのFPより、何かその他の「付加価値」を得たいとお考えのお客様は、FP相談(1回3,500円 税込)として、当事務所の相談サービスをご活用いただけましたらと思います。

参考 秋田県高校生等奨学給付金制度について


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