トップページ > 出産・育児 > 【独立系FP解説】乳幼児医療費助成制度とは?義務教育就学児医療費助成制度との違いも合わせて解説
【独立系FP解説】乳幼児医療費助成制度とは?義務教育就学児医療費助成制度との違いも合わせて解説
出産・育児

本ページでは、乳幼児医療費助成制度とはどのような助成制度なのかをはじめ、義務教育就学児医療費助成制度との違いについて、独立系FPが制度の概要やポイントについて解説をしていきます。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
独立系FPの佐藤元宣(さとうもとのぶ)です。
子育て世帯のユーザー様を対象に、乳幼児医療費助成制度や義務教育就学児医療費助成制度の概要とポイントを詳しく解説します。

はじめに、乳幼児医療費助成制度および義務教育就学児医療費助成制度とは、乳幼児および義務教育を受けている子供に医療費の自己負担分があった場合、その自己負担分のお金を助成してもらえる制度のことを言います。

ここの部分だけを見ますと、乳幼児や義務教育を受けている子供などがいる子育て世帯にとってみますと、乳幼児医療費助成制度や義務教育就学児医療費助成制度は、とても役に立つ制度です。

その一方で、乳幼児医療費助成制度や義務教育就学児医療費助成制度を使うためには、申請手続きを行わなければならないなどの注意点もあります。

そこで本ページでは、乳幼児医療費助成制度や義務教育就学児医療費助成制度の概要のほか、申請手続きなどのポイントについて、詳しく解説を進めていきます。

乳幼児医療費助成制度とは

乳幼児医療費助成制度とは、乳幼児に医療費の自己負担分があった場合、その自己負担分のお金をお住いの地方自治体が助成してくれる制度のことです。

なお、ここで言う「乳幼児」とは、0歳から小学校へまだ入学していない幼稚園児や保育園児などの子供です。

乳幼児医療費助成制度では、乳幼児が病院などで医療を受けた時、原則として、保険診療でかかった医療費の自己負担分「2割」の助成が受けられます。

ただし、乳幼児医療費助成は誰でも自動的に受けられるものではなく、乳幼児医療費助成制度の助成を受けるためには、お住いの市区町村が発行する「受給者証」が必要になります。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
乳幼児医療費助成制度の助成を受けるためには「受給者証」が必要。
受給者証の申請方法は、次で解説していきます。

乳幼児医療費助成制度の申請方法と申請に必要なもの

乳幼児医療費助成制度の助成を受けるためには、お住いの市区町村が発行する「受給者証」が必要です。

この受給者証を申請するための申請方法や申請に必要なものは以下の通りです。

申請書類 ・乳幼児医療受給者証交付申請書
申請に必要なもの

・乳幼児の健康保険証

・現況届

・申請者および配偶者のマイナンバーカード、または、マイナンバー通知カードと本人確認書類(運転免許証等)

※ 保護者が転入した人や保護者または配偶者が市外在住などの場合は、上記に加えて保護者および配偶者の所得証明書も必要

申請先 市区町村の担当課
乳幼児医療費助成制度を利用するまでの流れ

1.出生届または転入届を済ませる

2.上記の届出が完了した後、乳幼児医療受給者証交付申請書と申請に必要なものを添付して市区町村の担当課へ提出する

3.申請が認められることによって、「乳幼児医療証」が交付される

4.医療機関で医療を受ける時に、健康保険証と乳幼児医療証を一緒に提示することによって、医療費(保険診療)の全額または一部が助成される

なお、お住いの市区町村によって、申請書の名称や申請に必要なものが異なる場合があります。

また、ひとり親家庭の乳幼児や身体に障害を持った乳幼児の場合は、申請に必要なものが異なります。

そのため、乳幼児医療費助成制度の申請をする際は、あらかじめお住いの市区町村の担当課へ問い合わせるか、市区町村のWEBサイトで確認するようにして下さい。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
乳幼児医療費助成制度は、地方自治体の条例に基づく公費負担制度にあたり、地方単独事業です。
ざっくり解説しますと、乳幼児医療費助成制度の内容は、それぞれの自治体によって異なるってことです!

乳幼児医療費助成制度の注意点

ここまで、乳幼児医療費助成制度とはどのような制度なのか、助成を受けるための受給者証の申請について解説させていただきました。

ここからは、乳幼児医療費助成制度の助成を受ける上で、あらかじめ知っておく必要のある注意点についていくつか解説をしていきます。

乳幼児医療費助成制度には所得制限がある

乳幼児医療費助成制度の1つ目の注意点は、乳幼児医療費助成制度には所得制限が設けられているところにあります。

つまり、乳幼児の父親および母親の所得が確認され、地方自治体が定めている所得制限基準額を超えている場合、乳幼児医療費助成制度の対象とはなりません。

ただし、筆者が在住している秋田県秋田市のように所得制限を設けていない地方自治体もあります。

未就学児については、令和2年8月から所得制限を撤廃しました。

出典 秋田市 乳幼児および小中学生の福祉医療制度 所得制限について(令和2年8月から)より一部引用

上記のようなことを踏まえますと、やはり、ユーザーの皆さまがお住いの市区町村のWEBサイトで一度、詳細を確認することが望ましいと言えます。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
解説が重複致しますが、乳幼児医療費助成制度は、地方自治体によって内容が異なります。
必ず、ご自身がお住いの地方自治体ではどうなのか確認するようにしましょう。

乳幼児医療費助成制度の対象とならない乳幼児の区分がある

乳幼児医療費助成制度の2つ目の注意点は、乳幼児医療費助成制度の対象とならない乳幼児の区分があるところにあります。

具体的には、以下の通りです。

・国民健康保険や健康保険などの公的医療保険に加入していない乳幼児

・生活保護を受給している乳幼児

・児童福祉施設などへ措置入所している乳幼児 など

佐藤 元宣
佐藤 元宣
上記に該当する乳幼児は、乳幼児医療費助成制度の対象外です。

乳幼児医療費助成制度の対象とならない医療費支出がある

乳幼児医療費助成制度の3つ目の注意点は、乳幼児医療費助成制度の対象とならない医療費支出があるところにあります。

具体的には、以下の通りです。

・高額療養費

・入院時食事療養費(ただし、例外として助成される場合あり)

・健康診断費用

・予防接種費用

・オムツ代

・差額ベッド代

・薬の容器代

・医師が発行する診断書などの文書料

・自由診療にかかる医療費

・夜間救急時の時間外手数料 など

佐藤 元宣
佐藤 元宣
乳幼児医療費助成制度の対象とならないものは、いわゆる「公的医療保険の保険適用外」となっているものが多い!

乳幼児医療費助成制度の対象外となる医療費支出は、いわゆる公的医療保険の保険適用外となっているものが多い特徴があります。

このようなことを踏まえた時、子育て世帯のユーザーの皆さまにとってみますと、乳幼児に対する生命保険はどのようにしたら良いのか?加入するべきなのか、加入しないべきなのか?といった疑問や不安が生じることと思います。

こちらにつきましては、次項で解説する義務教育就学児医療費助成制度をお伝えしてからまとめて筆者の考えを述べていきます。

義務教育就学児医療費助成制度とは

義務教育就学児医療費助成制度とは、義務教育就学期間中の子供に医療費の自己負担分があった場合、その自己負担分のお金をお住いの地方自治体が助成してくれる制度のことです。

なお、ここで言う「義務教育就学期間中の子供」とは、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育を受けている子供と考えるとわかりやすいでしょう。

義務教育就学児医療費助成制度では、義務教育就学期間中の子供が病院などで医療を受けた時、原則として、保険診療でかかった医療費の自己負担分「3割」の助成が受けられます。

ただし、義務教育就学児医療費助成は誰でも自動的に受けられるものではなく、義務教育就学児医療費助成制度の助成を受けるためには、お住いの市区町村が発行する「受給者証」が必要になります。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
先に解説した乳幼児医療費助成制度と基本的に共通している部分が多い!
ただ、異なる部分もあるため、引き続き、読み飛ばさないことをおすすめします。

義務教育就学児医療費助成制度の申請方法と申請に必要なもの

義務教育就学児医療費助成制度の助成を受けるためには、お住いの市区町村が発行する「受給者証」が必要です。

この受給者証を申請するための申請方法や申請に必要なものは以下の通りです。

申請書類 ・義務教育就学児医療助成費支給申請書(子ども医療費受給者証交付申請書)
申請に必要なもの

・子供の健康保険証

・生計中心者名義の振込先口座の控え

・生計中心者および配偶者の所得(課税・非課税)証明書

・申立書や民生委員の調査書、住民票など(申請時の世帯状況等による)

・申請者および配偶者のマイナンバーカード、または、マイナンバー通知カードと本人確認書類(運転免許証等)

申請先 市区町村の担当課
義務教育就学児医療費助成制度を利用するまでの流れ

1.交付申請書と申請に必要なものを添付して市区町村の担当課へ提出する

2.申請が認められることによって、「子ども医療証」が交付される

3.医療機関で医療を受ける時に、健康保険証と子ども医療証を一緒に提示することによって、医療費(保険診療)の全額または一部が助成される

なお、お住いの市区町村によって、申請書の名称や申請に必要なものが異なる場合があります。

また、ひとり親家庭の児童や身体に障害を持った児童の場合は、申請に必要なものが異なります。

そのため、義務教育就学児医療費助成制度の申請をする際は、あらかじめお住いの市区町村の担当課へ問い合わせるか、市区町村のWEBサイトで確認するようにして下さい。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
義務教育就学児医療費助成制度も地方自治体の条例に基づく公費負担制度にあたり、地方単独事業です。
そのため、乳幼児医療費助成制度と同じように助成の内容は、それぞれの自治体によって異なります。

義務教育就学児医療費助成制度の注意点

ここまで、義務教育就学児医療費助成制度とはどのような制度なのか、助成を受けるための受給者証の申請について解説させていただきました。

ここからは、義務教育就学児医療費助成制度の助成を受ける上で、あらかじめ知っておく必要のある注意点についていくつか解説をしていきます。

なお、すでに解説した乳幼児医療費助成制度と共通している部分もあるのですが、再度、戻って確認するのも面倒だと思います。

そのため、内容が同じであったとしても、再度、同様の内容を掲載していきますので、あらかじめご了承下さい。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
乳幼児医療費助成制度との違いを一言コメントで簡単に紹介していきます。

義務教育就学児医療費助成制度には所得制限がある

義務教育就学児医療費助成制度の1つ目の注意点は、義務教育就学児医療費助成制度には所得制限が設けられているところにあります。

つまり、児童の父親および母親の所得が確認され、地方自治体が定めている所得制限基準額を超えている場合、義務教育就学児医療費助成制度の対象とはなりません。

一例となりますが、筆者が在住している秋田県秋田市の場合、すでに解説した乳幼児医療費助成制度では所得制限を設けておりませんでした。

しかしながら、義務教育就学児医療費助成制度では、以下の所得制限基準額を設けています。(秋田県秋田市の場合)

出典 秋田市 乳幼児および小中学生の福祉医療制度 所得制限基準額表より引用

筆者が在住している秋田県秋田市の場合、乳幼児の医療費助成については父親および母親の所得制限が撤廃されているものの、義務教育就学期間中の子供の場合、父親および母親の所得によって医療費助成の有無が変わることになります。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
改めて、お住いの地方自治体がどのような助成要件を定めているのか確認することが重要だとわかりますね。

義務教育就学児医療費助成制度の対象とならない児童の区分がある

義務教育就学児医療費助成制度の2つ目の注意点は、義務教育就学児医療費助成制度の対象とならない児童の区分があるところにあります。

具体的には、以下の通りです。

・国民健康保険や健康保険などの公的医療保険に加入していない児童

・生活保護を受給している児童

・児童福祉施設などへ措置入所している児童 など

佐藤 元宣
佐藤 元宣
乳幼児医療費助成制度と共通しており、乳幼児を児童に置き換えただけです。

義務教育就学児医療費助成制度の対象とならない医療費支出がある

義務教育就学児医療費助成制度の3つ目の注意点は、義務教育就学児医療費助成制度の対象とならない医療費支出があるところにあります。

具体的には、以下の通りです。

・高額療養費

・入院時食事療養費(ただし、例外として助成される場合あり)

・健康診断費用

・予防接種費用

・オムツ代

・差額ベッド代

・薬の容器代

・医師が発行する診断書などの文書料

・自由診療にかかる医療費

・夜間救急時の時間外手数料 など

佐藤 元宣
佐藤 元宣
乳幼児医療費助成制度と内容が共通しています。
公的医療保険の保険適用外が大きなポイント!

乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度との違い

これまで解説した乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度の違いは、以下のようにまとめることができます。

子供の年齢や置かれている状況による違い

(「乳幼児」とは、0歳から小学校へまだ入学していない幼稚園児や保育園児などの子供、「義務教育就学期間中の子供」とは、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育を受けている子供)

所得制限による違い

(秋田県秋田市の場合、乳幼児医療費助成制度に所得制限はなし、義務教育就学児医療費助成制度に所得制限はあり)

佐藤 元宣
佐藤 元宣
乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度は共通している部分もあるものの、多少の違いもあることがわかります。

乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度から子供の生命保険について考える

乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度には、助成の対象外となる医療費支出があることを解説しました。

この時、子育て世帯のユーザーの皆さまが1つ考えておかなければならないこととして、子供に対する生命保険はどのようにするべきなのか?といった問題があげられます。

なぜならば、乳幼児医療費助成制度や義務教育就学児医療費助成制度において、高額療養費、入院時食事療養費、自由診療にかかる医療費などは医療費助成の対象外だからです。

たとえば、ご自身の子供が乳幼児や児童であったとし、何かしらの入院や手術をすることになったとしましょう。

この時、高額療養費をはじめ、公的医療保険の保険適用外となる入院時食事療養費や自由診療にかかる医療費などは全額自己負担を強いられることになります。

そのため、子供を保障対象にした生命保険や共済に加入していない場合、家計の貯蓄から医療費を支出しなければならなくなると考えられます。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
子供に対する生命保険や共済は必要なのか?
次項で、金融商品を販売していない「非販売系の独立系FP」の立場で考えを述べていきます。

子供に対する生命保険や共済は加入するべきなのか?加入しないべきなのか?

前項の問題が起こった場合、生命保険や共済を販売しているFPや保険会社、保険代理店などは、「加入するべき」と回答するのではないかと筆者は予測します。

この理由は、生命保険を販売するのがこのような人たちの仕事(目的)だからです。

なお、筆者個人の考えとしては、親御さんの考えがすべてだと思っています。

つまり、万が一、子供が入院や手術をするような不測の事態が起こってしまった場合、その医療費を家計の貯蓄から支出するのに問題がない場合は生命保険や共済に加入する必要はないと考えます。

その一方で、家計の貯蓄に余裕がなく、子供が入院や手術をするような不測の事態が起こってしまった場合に支障が生じるのであれば、生命保険や共済に加入する必要性はあると考えます。

世帯によって置かれている状況は異なるわけでありますから、不測の事態が生じた場合の感じ方、考え方も異なるはずです。

したがって、子供に対する生命保険や共済は加入するべきなのか?加入しないべきなのか?といった問題は、親御さんの考えがすべてとなると筆者は結論付けます。

佐藤 元宣
佐藤 元宣
ちなみに私は、子供が3人いるのですが、3人の子供に対する医療保険や共済に加入しておりません!
なぜならば、保険料や共済掛金としてお金を支出するよりも、医療貯蓄として蓄えた方が、より確実に資産としてお金が残りやすいからです。

おわりに

本ページでは、乳幼児医療費助成制度とはどのような助成制度なのかをはじめ、義務教育就学児医療費助成制度との違いについて、独立系FPが制度の概要やポイントについて解説をさせていただきました。

一般的に、私たちが病院などで診療や薬の処方を受けた場合、自己負担分として医療費の3割のお金を窓口で支払います。

一方、乳幼児医療費助成制度や義務教育就学児医療費助成制度では、自己負担をした医療費の2割または3割が地方自治体から助成される制度であるため、医療費の自己負担が軽減されることになります。

とはいえ、これらの医療費助成制度は、すべての人が対象ではありません。

また、公的医療保険の保険適用外となる医療サービスなども医療費助成制度の対象外であるため、子供の入院や手術といった不測の事態にどのように備えるのか考えておく必要性はあると言えます。

当然のことながら、世帯によって収入や資産状況をはじめ、家族構成や置かれている状況は異なるため、一概に「これが正しい」と言い切ることはできません。

そのため、特に乳幼児や義務教育を受けている子供がいる世帯のユーザーの皆さまには、この記事を1つの機として、一度、自分たちはどのようにしていくべきなのか考えてみてはいかがでしょうか。

なお、当事務所では、今回解説した乳幼児医療費助成制度や義務教育就学児医療費助成制度をはじめ、各種ファイナンシャルプランニングにかかるご相談について、全国対応可能としたサービスを行っております。

ご相談にかかる料金も安く、じっくりとご相談いただけるサービス内容となっておりますので、興味のあるユーザー様は、以下、当事務所のリンクからご確認とご検討をいただければ幸いです。

【全国対応可能】FP相談(リモート型)の流れと対応範囲について詳細にご案内させていただきます

佐藤 元宣
佐藤 元宣
最後まで読み進めていただきましてありがとうございました。

本ページが役に立った人や良かったと感じていただけた人は、「いいね」や「SNS」で発信していただけたら励みになります。


スポンサーリンク
スポンサーリンク